2021 Fiscal Year Annual Research Report
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20H01440
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20255045)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リスク / AI / 自動運転 / 不法行為 / 差止 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全体研究会では、多様なリスクと民事責任を中心とする法的対応について検討するため、まず、因果関係及び共同不法行為の観点から検討した。「共同不法行為論―原点回帰と新たな道のり―」（新美）「最判2021年5月17日（建設アスベスト神奈川1陣訴訟）――因果関係・共同不法行為判断の多元性をどう受け止めるか」（瀬川）の全体研究会報告がそれにあたる。危険責任との関係では 、やはり全体研究会において「『ドイツにおける危険責任』の助けを借りて不法行為法を再考する」（浦川）の報告を契機として橋本、前田、大塚からのコメントをした。また、公法の観点からの比例原則について考察するため、「原発規制と比例原則」（川合）の検討をした。また、環境班の研究会では、原発のリスクと国家賠償（大塚直「東京電力福島第1原発生業訴訟に関する仙台高判令和2・9・30について」）、化学物質を中心とする環境リスク（早水輝好「環境リスクの科学的不確実性と規制の在り方」）について扱った。福島原発事故に伴う損害賠償訴訟では、生業訴訟の判決を検討し、国の過失については、防潮堤に関してどのように予防的・警戒的な判断の必要を検討すべきか、証明責任をどのように捉えるべきかを論じた。
研究会以外では、安定型処分場に対する民事差止訴訟における判断の方式について検討した。具体的には、平穏生活権侵害を基礎としつつ、廃棄物処分場からの汚水による井戸水の汚染に関して、科学的不確実性を踏まえつつ、原告の因果関係の証明を緩和する判断方式について裁判例を分析しつつ、どのような判断方式が到達点として考えられるべきかを論じた。また、東京電力に関する民事の損害賠償に関して、強制的避難者の慰謝料について、避難自体の慰謝料を別損害とすべきか、いわゆるふるさと喪失損害をどう考えるべきか、中間指針が定めた自主避難地域以外からの自主避難者の損害をどう扱うべきかを論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
因果関係、共同不法行為、危険責任、さらに民事差止というリスクに関わる民事責任について包括的に検討し、また、公法の観点からリスクに対しての比例原則の適用、化学物質のリスクに対する科学的不確実性について扱った。リスクの抑止と受容に対する法的対応についてさらに検討を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
リスクの抑止と受容に関して民事法を中心とする仕組みの在り方についてさらに検討を進める。
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