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2021 Fiscal Year Annual Research Report

幼児教育・初等教育が生涯に及ぼす影響の評価とそのメカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number 20H01510
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

山口 慎太郎  東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20793946)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森 啓明  専修大学, 経済学部, 准教授 (40778247)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords幼児教育 / 非認知能力 / 相対年齢効果
Outline of Annual Research Achievements

幼児教育効果を検証する研究においては、都道府県別パネルデータも概ね完成し、簡単な統計モデルでの結果も確認できた。早生まれについての研究でも、基本的な統計モデルの推定が完了した。以下では、後者の研究についてやや詳しく記す。

本研究では、就学期の子どもたちの生まれ月が、学力と非認知スキル、およびスキル形成に与える影響を推定した。この分析を行うにあたり、「埼玉県学力・学習状況調査」から得られた4年分のデータを分析している。埼玉県下(ただしさいたま市を除く)の約1000の公立小中学校に通う小4から中3までのすべての子どもたちが対象であり、のべ100万人超の巨大なデータセットを得ることができたため、精度の高い分析ができた。「埼玉県学力・学習状況調査」は「項目応答理論」に基づいて学力の推定を行っており、異なる学年や調査年の間でも、学力テストの結果を比較可能にしてある。まずは学力と年齢の関係について見てみよう。どの学年で見ても、年長の子どもほど成績が良い傾向が見られる。小4では最大で偏差値3.5の格差があるが、これは学年が上がるにつれて小さくなり、中3になると最大でも偏差値1.5の格差に抑えられている。

次に、われわれが検証したのは非認知スキルについての生まれ月格差だ。非認知スキルとは心理的特性の総称で、学歴や所得などと関連があるため、近年、社会科学でもその有用性が認識されるようになってきている。この調査では、統制性、自制心、自己効力感という3つの非認知スキルについて測定している。どの学年についても、相対的に年長の子ほど高い非認知能力をもっており、その差は偏差値換算で最大1程度に上る。また、学年が上がっても、非認知能力の差が縮まっていかない点も重要である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

おおむね計画通りに進んでおり、問題は無い。

Strategy for Future Research Activity

幼児教育の効果を識別するにあたって、1964-70年に行われた幼稚園の大幅な増設を自然実験として利用する。幼稚園の増設を推進した日本政府が、幼稚園の建設費用に大きな補助金を提供したものの、教員の人件費など恒常的にかかる運営費は自治体の負担であった。運営費を賄うための財政の状態は都道府県間で異なったため、幼稚園増設の度合いも都道府県間で違いが生じた。分析ではこの違いに着目し、子供人口あたりの幼稚園定員数が特に増えた都道府県を介入群、あまり増えなかった都道府県を対照群とする。成果変数には、その都道府県における少年犯罪率、10代の妊娠率などを用いる。幼稚園の増設が大幅に進んだ介入群における少年犯罪の変化と、幼稚園が増えなかった対照群における少年犯罪の変化を比較し、仮に介入群において少年犯罪がより減少していた場合には、幼児教育により少年犯罪が減少したと結論づけることができる。この手法は、計量経済学では差の差分析Differncein-Differences)として知られている。データには、前年度に作成した都道府県パネルデータを用いる。

また、早生まれの影響を評価するためのデータには、埼玉県で2015年から行われている学力調査を利用する。この調査は埼玉県の公立学校に通う小学4年生から中学3年生までのすべての子供を対象としており、観測数がのべ80万件超の大規模なパネルデータを作成することができる。この調査では、学力テストを行うだけではなく、自制心、自己肯定感、やり抜く力といった心理的特性・非認知能力の測定を行っているほか、学習時間、通塾状況、教師やクラスメートとの関わり方についても多くの質問項目が含まれている。これらの情報を用いた分析を引き続き行い、論文の完成を進める。

  • Research Products

    (6 results)

All 2021 Other

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Remarks (2 results)

  • [Journal Article] Online learning during school closure due to COVID-192021

    • Author(s)
      Shintaro Yamaguchi and Masato Ikeda
    • Journal Title

      Japanese Economics Review

      Volume: 72 Pages: 471 507

    • DOI

      10.1007/s42973-021-00079-7

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 「家族の幸せ」の経済学2021

    • Author(s)
      山口 慎太郎
    • Organizer
      2021年度家族問題研究学会
  • [Presentation] Working From Home Makes Men Family-Oriented2021

    • Author(s)
      井上 ちひろ、石幡 祐輔、山口 慎太郎
    • Organizer
      日本経済学会2021年度秋季大会
  • [Presentation] Working From Home Makes Men Family-Oriented2021

    • Author(s)
      Chihiro Inoue, Yusuke Ishihata and Shintaro Yamaguchi
    • Organizer
      Asian and Australasian Society of Labour Economics 2021 Conference
    • Int'l Joint Research
  • [Remarks] 山口慎太郎東京大学教員個人ページ

    • URL

      https://sites.google.com/site/shintaroyamaguchi/home

  • [Remarks] 幼児教育と経済学との関係とは?

    • URL

      https://yumenavi.info/lecture_sp.aspx?GNKCD=g010368&OraSeq=44603&ProId=WNA002&SerKbn=Z&SearchMod=6&Page=1&KeyWord=%E6%94%BF%E7%AD%96

URL: 

Published: 2022-12-28  

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