2022 Fiscal Year Annual Research Report
幼児教育・初等教育が生涯に及ぼす影響の評価とそのメカニズムの解明
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20H01510
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20793946)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 啓明 専修大学, 経済学部, 准教授 (40778247)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 相対年齢効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ひとつ研究では日本における普遍的な幼稚園プログラムの拡充が、思春期におけるリスク行動への影響を検証している。プログラム拡充の地域差を活用し、イベントスタディモデルによって政策効果を推定する。推定結果から、幼稚園の拡充は少年による暴力事件の逮捕数や10代の妊娠率を有意に減少させるものの、高校への進学率には影響がないことが示された。これらの結果は、非認知スキルの向上が思春期のリスク行動の減少に寄与していると推測できる。
また別の研究では、誕生月の影響による認知スキルと非認知スキル、およびスキル形成に関連する要因を推定する。推定結果は、ある学年の中で年少の生徒は認知スキルと非認知スキルが低いことを示している。背後にあるメカニズムを明らかにするために、子どもたちの時間の使い方や対人関係も調査する。年少の子どもたちは認知スキルへの補償的投資の証拠が見られるものの、同級生や教師との関係の質が悪い可能性が高く、これが非認知スキルの長期的な発達に悪影響を与えるかもしれない。スキル形成に関する調査結果は、効率性と公平性の観点から示唆に富んでいる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
日本経済新聞連載「ダイバーシティ進化論」4/18・5/23・7/4・9/5・10/10・11/7・12/19・1/23・3/8
朝日新聞連載「あすを探る・経済」4/28・10/27
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