2022 Fiscal Year Annual Research Report

資産市場におけるアノマリーと企業および投資家行動に関する実証分析

Research Project

Project/Area Number	20H01515
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	福田祐一大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00243147)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山根明子広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (60580173) 坂本淳大阪学院大学, 経済学部, 講師 (90845025)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	アノマリー
Outline of Annual Research Achievements	資産市場におけるアノマリーと企業および投資家行動に関する実証分析の成果として、２つの研究をまとめている。第１の研究では、アノマリーの源泉として資産価格の分野で注目されているナイト的不確実性を取り上げ、労働者の移住問題に応用することで、理論的な含意を導出している。具体的には、移住するかどうかを決定する労働者が、賃金収入についてナイト的な不確実性に直面する場合、効率的な移住が阻害され、受入国と派遣国の間で労働分配に歪みが生じ、賃金格差が解消されない。このような状況で、賃金収入に関して正確な情報を提供し、不確実性を低下させることは、労働分配の非効率性を緩和し、労働者受入国及び世界全体の生産を拡大させるものの、財価格の低下を通じて労働者受入国の交易条件の悪化をもたらし、経済厚生が改善されない可能性がある。その一方で、労働者派遣国の経済厚生は改善されることから、派遣国から受入国に所得移転を行うことで、受入国の経済厚生も改善されることが明らかにされている。第２の研究では、アノマリーの源泉として経済全体に対する大きな負のショックを取り上げ、株式リターンに対する実証含意を明らかにしている。具体的には、日本の金融危機、世界金融危機、COVID-19パンデミックを含む標本期間を対象に、３度の大きな負のショック時における株式デュレーションで分類されたポートフォリオのリスク調整済みリターンの変動を分析したところ、デュレーションの違いにより、ショック後のポートフォリオ・リターンの回復度合いに違いがあることが明らかにされている。この結果は、株式デュレーションの違いによるリターンの差が、観察頻度は少ないものの、市場全体にわたる大きな負のショックに影響されている可能性が高いことを明らかにしている。
Research Progress Status	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。