2023 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Analysis of the Japanese Teacher Personnel System: Focusing on Workplace Adaptation and Professional Development of Teachers
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20H01629
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Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
前田 麦穂 國學院大學, 人間開発学部, 助教 (10963316)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
町支 大祐 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40755279)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 教育学 / 教育政策 / 教員人事 / 職場適応 / 職能形成 / パネルデータ / 人的資源管理 |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においても、調査対象地域の教員に関するパネルデータの収集を継続し、整理を終えたデータに関して逐次分析を進めた。同一校に勤務する期間が長期化する中で、力量に関する認識や勤務実態(勤務時間)、個々の健康認識、メンタルヘルス等がどのように変動するのか、また、学校の勤務環境や管理職のリーダーシップの違いによって、これらの変動にはどの程度の影響が現れるのかについて分析を進め、成果発表の準備を進めた。 あわせて、特に2020年度以降については「コロナ禍」の諸影響とそこからの「揺り戻し」に加えて、「学校における働き方改革」の諸政策、さらには「教員不足」など、学校や教員の仕事・職場適応に影響を及ぼしうるさまざまな変化が対象地区においても観察された。本研究が収集しているパネルデータの特性を活かして、これらの影響についても考慮した分析活動を行った。 調査の進捗と分析の進展にあわせて、調査対象地域の教育委員会、学校等には分析結果を報告し、その解釈等に関する検討を進めたほか、一部の成果については学会等をつうじて発表を行った。
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Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)