2021 Fiscal Year Annual Research Report
大学の教員養成における「省察」言説の生成・受容とその問題に関する総合的研究
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20H01633
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
山崎 準二 学習院大学, 文学部, 教授 (50144051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高谷 哲也 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (00464595)
三品 陽平 愛知県立芸術大学, 音楽学部, 准教授 (00710849)
濱田 博文 筑波大学, 人間系, 教授 (20212152)
田中 里佳 三重大学, 恐育学研究科教職実践高度化専攻, 教授 (20839146)
高野 和子 明治大学, 文学部, 専任教授 (30287883)
高野 貴大 茨城大学, 教育学部, 助教 (40881529)
朝倉 雅史 筑波大学, 人間系, 助教 (50758117)
村井 大介 静岡大学, 教育学部, 講師 (80779645)
長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
山内 絵美理 東海大学, スチューデントアチーブメントセンター, 助教 (60909026)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 教員養成 / 省察 / 教師教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、本研究の「研究レベルの課題」として、以下に述べる3つの方法、とりわけ第2及び第3の方法を主に用いて、大学における教員養成と「省察」の研究動向を体系化し、「省察」が重視される学術的・実践的原理を解明することに重点を移していくことであった。
すなわち、その第１の方法は、2000年代以降の国内先行研究を整理し、教師の学びに関する概念が学術的にどのように展開し、教員養成の実践を支える原理として機能してきたのかを明らかにすること、第２の方法は、教師教育の「省察」に関する国内での学術的・実践的な研究動向を分析すること、そして第３の方法は、国内の研究動向を相対化するために、英国・米国の研究動向を検討することであった。
第2の方法に関しては、前年度取り組んできた国内の先行研究の整理から、さらに教員養成系大学・学部において取り組まれている「省察」を重視した教員養成の実態を、実践レベルで調査・分析していくことを行った。教職大学院担当教員からの聞き取り調査からは、大学教員による「省察」概念の受容・再構築と、「省察」活動に関する実施形態やその成果評価といった点でのシステム下での実態とを、捉えることができた。第3の方法に関しては、コロナ禍のため1年延期し、2022年度に英国及び米国への海外訪問調査を実施することができた。米国においては、30年余りにわたっての社会正義を志向した教師教育とその中での「省察」活動を行っている大学（UCLA）における取組の実態を、英国では実践現場における教員養成が進む中での大学側（ロンドン大学 Institute of Education)
と学校現場側（Orchard Mead Academy）での取組の実態を、それぞれ関係者に対して聞き取り調査を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のため、国内外の訪問調査活動が、当初の予定より実施時期の変更を余儀なくされたが、2021年度研究活動を1年延期したことによって、国内の教職大学院における教師教育の実践及びその担当教員に対する聞き取り調査、また海外（米国及び英国）の大学及び学校現場における教師教育の実践とその関係者に対する聞き取り調査が実施できた。
その研究調査活動は、2022年9月の日本教師教育学会研究大会ラウンドテーブル（国内調査報告）において「教師教育に携わる大学教員の実践と『省察』概念～『省察』概念は実践に何をもたらしているか～」として報告し、参加者とともに議論を交わすことができた。またと同年11月刊行の『筑波大学教育学系論集第47巻第1号』（海外訪問調査の事前文献調査報告）に「教師教育における『省察』言説の生成と展開に関する海外動向とその予備的考察～英米のNPM型改革下の教師教育政策・スタンダードに着目して～」として報告・公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内調査においては、教職大学院における教師教育の担い手である大学教員に対する聞き取り調査を踏まえ、次には教師教育の受け手である教職大学院で学んでいる院生を対象とした質問紙調査を計画している。そのことによって「省察」活動がもたらす実態がよりトータルに把握できると考えている。
海外調査においては、実際の訪問聞き取り調査を踏まえ、さらに関係文献の整理と検討を補充的に行っていきたいと考えている。
両調査の最終的な報告としては、2023年度教師教育関連学会での報告及び2023年度内に刊行を計画している成果報告書に所収する予定である。
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