2020 Fiscal Year Annual Research Report
EBPMに向けた交通インフラ・ストック効果計測手法の確立と事後評価への展開
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20H02274
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
織田澤 利守 神戸大学, 工学研究科, 教授 (30374987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
瀬谷 創 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (20584296)
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
大平 悠季 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (60777994)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公共事業評価 / 交通基盤整備 / 統計的因果推論 / EBPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，統計的因果推論アプローチに基づく，交通インフラ・ストック効果の計測手法を開発し，事後評価への適用に向けた検討を行う．令和2年度は，以下に示す3つのテーマに取り組んだ．
１．既往研究の包括的レビューの実施：交通インフラ整備効果の因果推論に関する既往研究を包括的にレビューを行い，推定手法の特性などについて整理・体系化を図った．
２．操作変数法による高速交通ネットワーク整備政策の事後評価：一般均衡型の都市間交易理論に基づいて，道路整備に伴う輸送時間短縮効果が波及して地価に帰着する過程をモデル化し，地価とマーケットアクセスの関係性を表す推定式を導出した．その上で，1981 年から2011 年までの4 時点のクロスセクション・データを用いて，高速道路ネットワークが地価に及ぼす因果効果を推定した．
３．差の差分(DD) 法による交通インフラ・ストック効果計測手法の開発と実証：雇用・事業所数・売上高の変化に着目し，差の差分析によって地域高規格道路整備の因果効果を推定した．事業所企業統計調査及び経済センサス基礎調査の500m×500mメッシュのデータを用いた分析では，道路整備が事前の雇用が少ない地域において従業者数及び事業所数を増加させていること，企業データを用いた分析では，マハラノビス距離・マッチングを行い，ICから2km圏内の地域に道路整備の効果が発現していることが明らかとなった．また，同じく差の差分法を用いて，鉄道の相互直通運転が沿線地価に及ぼす影響について分析を行なった．阪神・近鉄の相互直通運転を対象とした推定の結果，相互直通化が沿線住宅地の地価を2.15%上昇させる一方で，商業地の地価への影響は確認できないこと，さらに，拠点エリアのアクセス改善に伴って，出発地側の郊外住宅地でより大きな効果が発現することが明らかとなった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね当初の計画通り進展している．実績概要に示した２の成果については，第63回土木計画学研究発表会（2021年6月オンライン開催）にて学会発表を行う予定である．また３の成果については，第61回及び第62回土木計画学研究発表会にて口頭発表を行なった．以上の成果にについては，いずれも学術論文集への投稿を予定している．その他，土木学会論文集D3 (土木計画学)に３本の論文が掲載された．
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| Strategy for Future Research Activity |
R3年度には，以下の方針で研究を進める．
１．差の差分(DD) 法による交通インフラ・ストック効果計測手法の開発と実証
ランダムサンプリングと傾向スコアマッチング・差分の差分法を用いる新たな推定方法を提案し，高速道路整備がIC 周辺地域の雇用や事業所立地に及ぼす因果効果を推定する．その際，処置群をいくつかの距離帯に分けて推定を行うことによって，効果の及ぶ空間範囲を明らかにする．また，従来より採用される代替的手法との比較を通じて，提案手法の有効性を示す．
2．操作変数法による高速交通ネットワーク整備政策の事後評価
地方部の都市雇用圏を対象として，高速道路ネットワークの整備水準を示す市場アクセスと集積の経済を示す雇用者密度が，それぞれ地価に及ぼす因果効果の推定を行う．その際，欠落変数や逆の因果性によるバイアスが生じる可能性を考慮し，明治時代の市場アクセス指標と人口密度を操作変数とする操作変数法を採用する．
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