2022 Fiscal Year Annual Research Report
EBPMに向けた交通インフラ・ストック効果計測手法の確立と事後評価への展開
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20H02274
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
織田澤 利守 神戸大学, 工学研究科, 教授 (30374987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
瀬谷 創 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (20584296)
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
大平 悠季 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (60777994) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公共事業評価 / 交通基盤整備 / 統計的因果推論 / EBPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度の研究実績として，主に以下に示す成果を得た．
(A)操作変数法による高速交通網整備政策の事後評価
全国の216 の都市雇用圏に含まれる1,257市町村を対象に1971 年から2010 年までの期間について，2時点階差データを用いた操作変数法による高速道路網整備効果の因果推定を行った．都市雇用圏を一体的な経済圏域として捉え，都市雇用圏単位でマーケットアクセス指標を算出した．操作変数として，我が国の戦時下に提案された道路計画を利用するとともに，inconsequential な道路整備に着目した方法を採用した．推定の結果，都市圏間と都市圏内の道路網整備によるアクセス性の改善が地域の生産拡大につながることが明らかとなった．また，中期（1971－1991年）と長期（1971-2010年）に分けて分析した結果から，高速道路網整備は経済成長期には経済活動の分散化をもたらした一方で，停滞期には整備水準が低い地域での減産や撤退が進むことにより結果的に集中化を促したことが示された．
(B)因果効果の異質性を考慮した高速道路インターチェンジ整備効果の推定
高速道路整備がインターチェンジ周辺地域の雇用や産業立地に及ぼす因果効果について分析した．機械学習を用いた新たな因果推論手法であるCausal Forestを用いて，複数の属性情報で条件付けた平均処置効果（Conditional Average Treatment Effect）を推定し，処置効果の分布の特徴や異質性について検討した．また，「卸売業従業者密度」，「建設業従業者密度」，「第3次産業従業者割合」，「三大都市との距離」など，地域の産業構造や地理的条件が雇用創出に影響を及ぼす要因であることを明らかにした．
(A)の成果は既に学会で発表しており，学術雑誌への投稿に向けて準備中である．（B）の成果は，今後学会発表を行う予定です．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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