2022 Fiscal Year Annual Research Report
ネパールの世界遺産登録都市のまちなみプロトタイプ検証と景観形成・再建支援への援用
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20H02330
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Research Institution | Nara Women's University |
Principal Investigator |
山本 直彦 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (50368007)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
向井 洋一 神戸大学, 工学研究科, 教授 (70252616)
中村 航 足利大学, 工学部, 講師 (50824538)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | ネパール / バクタプル / 世界遺産 / まちなみ保全 / 再建支援 / 常時微振動計測 / 無補強煉瓦造住宅 / 材料実験 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、計画、構造、構法・材料の3チームで実施している。続く【現在までの進捗状況】欄に示したように、コロナ禍の影響等で計画チームのみが令和4年度に現地調査を実施した。各チームの年度成果については以下のようである ■計画チーム:当初の予定どおり、①コミュニティ範囲調査と②まちなみプロトタイプを含んだ都市型住居の実測調査を行った。①はバクタプル西半分の通称、「下町」と呼ばれる範囲で、世界遺産登録範囲内外を包括的に実施した。また、プロトタイプは、バクタプル旧市街全域について実施した。その結果、東半分には多数の候補が確認できたが、西半分ではプロトタイプと見なせる都市型住居が少ないことが判明した。これは、東半分と比較して西半分は、コミュニティの分散・細分化が進んでいることが背景であるが、これは①の調査の結果から明らかになった。東半分については、複数のまちなみプロトタイプが集中した通りをケーススタディして、平面図と連続立面図の実測、職業姓と家族構成の聞き取り調査を行った。この成果は、まちなみプロトタイプの実態と判別・調査方法として、日本建築学会の査読論文にまとめた。 ■構造チーム:震災後に振動計測を行ったデータを利用し、構造形式の異なる煉瓦造住宅の振動性状の相違を再分析するとともに、同定された固有振動数と簡易数値解析モデルを利用した構造状態スクリーニングの手法を検討し、当該成果を英文雑誌に原著論文として投稿した。さらに、次年度には現地カウンターパートとの協力により現地調査を効果的に実施するため、ネパール人研究者1名を招聘し、必要センサー数、振動計測パターン、調査建物の選定などに関する研究計画の策定と、共著論文作成のための研究分担について協議した。 ■構法・材料チーム:日本国内で、ネパールの焼成レンガの組成を再現し、その吸湿性能、焼成温度の違いによる色味の違いについて分析した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は、研究代表者を中心とした計画チームはネパール現地調査を実施したが、引き続くコロナ禍の影響により、その他の研究チームは、分担者の所属大学において渡航諸条件等が整わず、現地調査を実施できなかった。 計画チームは、まちなみプロトタイプの実測に加えてワークショップを実施し、まちなみ形成の詳細な情報を住民から得る計画であったが、コロナ禍での全体の調査進捗の遅れと、現状でのワークショップ実施に住民理解が得られるかどうかという問題があったため、ワークショップ実施は断念し、やむを得ず該当都市型住居の実測調査とその居住者への聞き取りに留まった。 構造チームは、日程調整と現地調査のために必要な調査協力者(研究担当の学生)の確保などの条件が整わなかったため、令和4年度における現地調査は見送るものとした。代わりに、構造チームが震災後に、現地建物で計測してきた振動データをもちいた再分析を行うとともに、これらの計測済みの建築物の属性(構造形式、損傷状態、建物規模、築年等)による類型、ならびに、被災を受けた建物の脆弱化を推定する手法の提案を試みた。これらの取組を踏まえ、令和5年度に、現地のカウンターパートとの連携により現地調査を実施できる準備を進めることとした。すなわち、現地調査を前提とする研究成果は次年度に持ち越し、調査対象建物の絞り込みと常時微動計測の効率的な計測シーケンスのマニュア化等について、現地カウンターパートとの事前打ち合わせを中心に進めた。 構法・材料チームは、コロナ禍の影響に加えて研究分担者の異動が重なった。そのため計画を変更し令和4年度予算を繰り越し、令和5年度に現地調査の実施ととりまとめを延期した。 以上の理由で、部分的な現地調査の実施にはなんとかこぎつけたものの、研究全体としては、その進捗状況にやや遅れが出た。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、研究期間の最終年度に当たる。そのため限られた成果ではあるが、まずは、これまでの研究内容を可能な限り論文成果物としてまとめることに努める。現地調査計画を中心とした各チームの今後の研究の推進方策は次のように考えている。 ■計画チーム:現地調査では、①コミュニティ範囲の補足調査、②職業姓分布調査を実施する。まちなみプロトタイプの存在は、同一の職業姓がまとまって住むことが前提となる。②は、令和4年度調査の時点で、まちなみプロトタイプの存在が不明瞭な西半分を調査対象とし、プロトタイプ存在の背景の有無を東半分と比較しながら検討するデータとなるものである。一方で、この間、渡航できなかった間に、これまでの邦文による研究成果論文の英文論文化も進めている。これによって進捗状況から実施が危ぶまれるワークショップによる成果共有を代替する可能性を模索する。 ■構造チーム:最終年度は現地調査を実施し、歴史的煉瓦造住宅建築において、改修がなされたり、隣接する建物の建替が行われているものを選定し、構造特性に生じる影響を、加速度計を用いた常時微振動計測に基づく、比較的簡易な振動データ分析により特徴づけることの適用可能性について検証を進める。また、震災後8年を経ることから、研究メンバーらが震災後に被災調査を行ったエリアについて、被災建物の再建や建替により発生してきた、新たな連棟建物の構築パターンを把握するために、復興エリアの現況マップの更新作業に取り組む。 ■構法・材料チーム:最終年度に向けて現地調査実施の可能性を模索する一方で、焼成レンガ、日干しレンガの材料物性値、小型モックアップの実験結果について論文をまとめる。構法・材料チームが、現地調査が実施できない場合に、現地での補足調査が必要となった場合は、調査参加する他チームにデータ収集依頼をすることも念頭に入れる。
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Research Products
(3 results)