2021 Fiscal Year Annual Research Report

厳冬期における地震津波複合災害による人的被害予測モデルの構築と減災戦略の策定

Research Project

Project/Area Number	20H02403
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	中嶋唯貴北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	竹内慎一地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部北方建築総合研究所, 主査 (30462344) 小山真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942) 和藤幸弘金沢医科大学, 医学部, 教授 (90211680) 麻里哲広北海道大学, 工学研究院, 助教 (90250472)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	厳冬期 / 積雪荷重 / 地震 / 津波 / 低体温症 / 閉じ込め / 救助 / 人的被害
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、20年度に実施した現状の人的被害予測における問題点に検討と減災施策の現況把握結果を用い、厳冬期の人的被害予測モデルの構築と、道内主要都市での被害評価及び検証を実施した。 ①評価関数の高精度化：まず、木造・非木造損傷度関数であるが、既に耐震診断値分布を用い式が構成されているが、これを厳冬期においても適用可能とすべく、耐震評点分布に積雪荷重を地域ごとに加えることができる損傷度関数を構築した。これにより、地域ごとの積雪量の差異による被害評価が可能となった。また、閉じ込め時の余命であるが、10℃以下で低体温症や凍死が発生することを加味し、関連環境下における低体温症による行動不能や死亡に至る時間を衣服等の状況別に考慮可能な低体温症に関する評価式を構築した。加えて、閉じ込め者の救助時間について兵庫県南部地震、熊本地震のデータを収集しモデル化を試みた。 ②道内主要都市を用いた被害評価：被害想定地域として、積雪量の異なる稚内商圏、札幌商圏、函館商圏を対象とし、今年度構築した損傷度関数を用い、積雪を考慮した被害関数を適用することで、季節ごとの建物被害数、人的被害者数を算出した。また、閉じ込め者数の推定と要救助時間の算出を実施した。結果、結果に比べ閉じ込め者は3倍ほどになり救助完了時間は大幅に増加することが判明した。加えて、北海道において倒壊に伴う閉じ込め者は冬季においても室内が温かいことから薄着で生活している市民も多く建物倒壊時には寒冷曝露により短時間で低体温症での行動不能や死亡となることが判明した。北海道における生活様式に着目した減災施策の立案が重要となる。 ③減災戦略の検討：昨年度の賃貸住宅の危険度把握に引き続き本年度は、中古住宅の危険度把握と夜間発生地震の危険度把握を実施した。特に夜間に関しては暗闇の中地震最中に適切な行動がとれず昼間の4倍の負傷が発生することが判明した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 積雪を考慮した被害関数の構築が終了し、実際に道内各地の被害評価を実施し、季節ごとの人的被害の変化や閉じ込め者の変化、閉じ込め者を救助するまでにかかる時間の違いが季節ごとに明らかになった。加えて、各市区町村研究はおおむね順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、最終年度でありこれまでの厳冬期モデルを各自治体にあてはめ被害評価を継続するとともに自治体において実現可能な減災施策の提案を実施する予定である。