2020 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study on Euro-Japanese agri-environmental governance: focusing on the role of environmental NGOs
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20H03087
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
西澤 栄一郎 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (30328900)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市田 知子 明治大学, 農学部, 専任教授 (00356304)
矢部 光保 九州大学, 農学研究院, 教授 (20356299)
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
黒川 哲治 法政大学, 生命科学部, 講師 (80438803)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 食料環境経済 / 農業環境政策 / 生物多様性 / 環境保護団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、日本での農業分野における生物多様性保全の取り組みに環境NGOがどのようにかかわっているかを全国的に把握するため、多面的機能支払交付金に着目した。同交付金は、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援することが主たる目的であるものの、生物多様性保全に関わる活動に取り組むこともできる。同交付金に関する2019年の全国の活動組織のデータを行政文書開示請求によって農林水産省から入手し、それを用いて、活動組織による各活動の取り組み状況と，活動組織の属性との関係について統計分析を行った。その結果、活動組織にNPOが参加している場合、生物調査、生態系保全活動、地域資源活用、遊休農地活用、多面的機能の増進を図る活動などに取り組む確率が、他の団体が参加している場合に予想される確率と比べてより高く、その値が説明変数の中で最大となった。この研究は投稿論文として取りまとめ中である。
つづいて、多面的機能支払交付金制度において生物多様性保全の取り組みが盛んである栃木県に注目し、ヒアリングと現地視察を行った。栃木県は、同交付金の開始時に、生物調査に取り組むことを必須要件としていた。この経緯や取り組み状況について栃木県庁や環境NGOにオンラインで聞き取りを行った。また、宇都宮市のNPO法人グラウンドワーク西鬼怒を訪問し、さまざまな保全活動について説明を受けるとともに取り組みのようすを現地で見学した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大のため、研究は大きな遅れが生じた。オンライン会議により月1回程度、打ち合わせを行い、研究を進めていったが、令和2年と3年は現地調査ができなかった。このため、海外の調査は手つかずとなり、国内もオンラインでの聞き取りしかできなかった。令和4年も新型コロナウィルスの感染状況が収束せず、海外の調査は断念せざるを得なかった。国内の調査は、なんとか2回ほど実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内調査を中心とするように軌道修正する。海外調査は当初の計画より縮小する形ではあるが、実施する。
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