2022 Fiscal Year Annual Research Report
都市農村対流時代における農村政策の再構築に関する実証的研究
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20H03093
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (20367139)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (70432177)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 農村政策 / 農村社会 / 田園回帰 / 都市農村対流 / ビジョン構築 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナウィルス感染拡大が次第に沈静化しつつあったが、高齢化率の高い農村地域への現地入りは冬まで待つことになり、2022年11月以降から予備調査が可能となった。研究代表者の図司は、長野県泰阜村や岡山県美作市などに入り、コロナ禍における地域活動の状況を把握するとともに、地域課題や外部人材の役割等についてヒアリングを行った。また研究分担者も各自のフィールドに出向き、コロナ禍に直面した農村現場の実態把握に努めた。
その模様を共有する場として、2023年1月に、全体研究会を大阪・古川ちいきの総合研究所にてハイブリッド形式で開催した。全体研究会では、株式会社古川ちいきの総合研究所・代表取締役の古川大輔氏から、林業・山村を取り巻く現状や森林環境譲与税の活用も視野に入れた地域・林業再生ビジョンのあり方についての講演も交え、研究メンバーからの現場報告を共有した。
研究課題に掲げた都市農村対流時代における農村政策のあり方について、2023年3月の日本農業経済学会・特別セッションにて、「都市農村対流時代に向けた農村政策の要点―地方分散シナリオを見据えて―」と題して報告し、会場参加者からの質疑を受けた。
2023年度には継続して、岡山県美作市や高知県大豊町などの中山間地域における地域資源管理および集落自治に関する現地ヒアリング調査を進めた。美作市上山地区では、NPO法人英田上山棚田団における「稲株主制度」の取り組みや、高知県大豊町では、集落活動センター、みんなで支える郷づくり事業などの集落対策への理解を深めた。
また、国が食料・農業・農村基本計画の中で、農村政策に挙げる農山漁村発イノベーションの実態調査と分析を進め、千葉県いすみ市と秋田県五城目町の現場の動きを取りまとめ、研究会での議論を交えて、『「農村発イノベーション」を現場から読み解く』と題してブックレットの形で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最終年度にあたる2023年度に、総括研究会を開催するとともに、研究成果の取りまとめについて、研究代表者の図司直也が論文等の作成を通して内容公表に努めたことで、概ね予定通り完了した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終仕上げにあたる総括研究会の開催し、研究分担者による集落自治、地域資源管理、再生可能エネルギー等の研究報告を共有した上で、研究成果の取りまとめを進めたい。国でも食料安全保障をめぐる議論を契機に、食料・農業・農村基本法の見直しの検討が始まり、2024年度中に法改正が国会でも成立する見込みだが、農村政策に関する議論は盛り上がりを欠く状況にある。本研究が提示する農村政策の再構築に関する議論は必ずしも十分ではなく、多角的な研究領域の視点から農村地域の実態をすくい上げる調査研究の必要性が高まっている。本研究から得られる知見についても、学会やシンポジウム、講演等の機会を通じて、政策推進の現場への還元を目指したい。
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