2022 Fiscal Year Annual Research Report
The design of international framework in promoting companies' climate change -related actions toward 2050 goal
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20H04395
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邉 智明 福岡工業大学, 社会環境学部, 教授 (00404088)
杉山 昌広 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 准教授 (20503428)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
早渕 百合子 九州大学, グローバルイノベーションセンター, 准教授 (30469746)
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 企業戦略 / シナリオ分析 / 制度 / 長期戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
引き続き、ビジネスにおける気候変動行動に必要な要因を探るための研究を実施した。具体的には、2050年に向けた企業行動に関する調査分析を行い、日本の大手企業（売り上げ1000億円以上）を対象に、カーボンニュートラルに関する意識と行動についてアンケート調査を行った。その結果、SCOPE1,2や、SCOPE3情報開示が進んでいること、カーボンニュートラルに伴うビジネスや雇用の見通し、炭素税や排出量取引、投資家からの圧力、銀行の行動などについても興味深い結果が得られた。
企業が求めるシナリオ分析についても、企業との対話を進め、企業が求める詳細な市場分析に関しては、シナリオの不確実性が高まるなどの課題が明確になった。企業が自主的な行動を行う上で重要な、規格や標準の役割については、ＣFPに関するセミナーなどを行い、企業との対話を行った。その結果、ＣFPなどの規格への関心は非常に高いが、多様な規格や国内外の規格の違いなどについての理解の違いがあることが明らかになった。企業行動を考えるうえで大切な企業ガバナンスについての分析も行った。特に取締役会の役割についての関心が高まっているところ、定量分析の結果、女性役員の存在が、気候変動行動と正の関係があることが分かった。今後の、気候変動対応を考えるうえでも役員の多様性が重要な要因となることが示唆された。これらの結果については、論文や学会での発表を行うとともに、研究集会を開催し広く成果の普及に努めた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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