2020 Fiscal Year Research-status Report
宮中儀礼にみる17世紀朝鮮の対清観に関する基礎的研究
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20K00927
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
桑野 栄治 久留米大学, 文学部, 教授 (80243864)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 朝鮮後期 / 朝清関係 / 望闕礼 / 粛宗 / 王妃 / 冊封儀礼 / 康熙帝 / 明清交替 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、17世紀における正月元旦・冬至・聖節（清の皇帝の誕生日）の望闕礼（遥拝儀礼）の実施状況を整理・分析することにより、当該期における朝鮮の対清観を宮中儀礼の側面から検証するものである。具体的には基本史料の『朝鮮王朝実録』『承政院日記』のほか、議政府官員の動静を記録した『議政府謄録』、議政府をしのぐ最高議決機関となった備辺司による『備辺司謄録』、儀礼と外交を管掌する礼曹で作成された『勅使謄録』など、粛宗代（1674～1720年）の各官庁の謄録類をもとに、期日決定、リハーサル、実際の挙行の有無に関する記録を収集している。
科研費初年度の令和２年度はこの作業を遂行するなかで、粛宗代における延べ５人の王妃の冊封儀礼に注目した。粛宗と王妃金氏の冊封儀礼では朝清間の衝突はなかったが、継妃閔氏の冊封奏請時には奏請文の違礼を問題視して礼部の胥吏が賄賂を要求した。禧嬪張氏冊封の際にも奏請文の違礼を問題視して国王に罰金が科されるところであったが、康熙帝の寛恕により回避された。そのうえ、清使はモンゴル王妃冊封時の儀註（式次第）を適用して誥命（辞令）を直接王妃に授けようとした。しかし、朝鮮政府はこれを拒否し、協議の結果、国王をいったん介して王妃に誥命を伝授する冊封儀礼が採用され、モデルケースとみなされた。継妃閔氏復位と第二継妃金氏の冊封にあたっては奏請文をめぐる失策こそなかったものの、王妃に誥命を伝授する際には清使と国王が東西に北向きに並び立って王妃の儀礼終了を待つという、やや煩雑な手順を踏むことになった。
以上のように、朝鮮の王妃冊封奏請に際して清の礼部と胥吏が関与して賄賂を要求したうえ、朝鮮に派遣された清使も王妃冊封という宮中儀礼の挙行にあたり、朝鮮政府と論争を展開していたことを浮き彫りにした。また、王妃冊封を前後して粛宗が康熙帝のために文武百官を率いて望闕礼を挙行することはなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研費初年度の令和２年度は、17世紀朝鮮の対清観に関する研究成果の一部として、当初の研究計画では第４章に設定していた清朝使節による朝鮮王妃冊封儀礼と対清観に関する分析結果を増補のうえ、本学の紀要論文集に掲載した（桑野栄治「朝鮮粛宗代の王妃冊封にみる朝清関係」『久留米大学文学部紀要（国際文化学科編）』第37号、2021年3月、pp.1～29）。
ただ、初年度は当初まったく予期していなかったコロナ禍のため、文献史料調査として計画していた海外出張（ソウル）はもちろんのこと、首都圏（東京）・関西圏（大阪）への国内出張も自粛せざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画では、粛宗の在位期間が46年という長期におよんでいるため、データの整理・分析は令和３年度まで時間を費やすであろうことは、すでに想定していた。この計画に沿って、科研費２年目の令和３年度もひきつづき粛宗代における望闕礼の実施状況に加え、粛宗30年に創設された大報壇祭祀の実施状況に関する調査を進める。あわせて、王世子の景宗代（1720～24年）についても望闕礼の期日決定、リハーサル、実際の挙行の有無、ならびに大明皇帝を祀る大報壇祭祀の実施状況に関する記録を逐一パソコンに入力し、基礎的データを作成することにしたい。
令和３年５月現在、大報壇が創設される粛宗30年までの望闕礼に関するデータ整理と分析はほぼ終えているため、令和３年度末には朝鮮粛宗代前半期の宮中儀礼と対清観に関する研究成果をひとまず公表できるであろうと考えている。
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| Causes of Carryover |
科研費初年度の令和２年度は、当初まったく予期していなかったコロナ禍のため、文献史料調査を目的として計画していた海外出張（ソウル大学中央図書館など）はもちろんのこと、首都圏（東京大学附属図書館）・関西圏（大阪市立中之島図書館）への国内出張も自粛せざるをえなかった。そこで、令和３年度に繰り越される助成金については、令和２年度に自粛した首都圏と関西圏への出張旅費をあらためて予算に計上し、また研究図書費（朝鮮近世政治外交史関連図書）を増額して対応するなど、再考せざるを得ない状況にある。
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