2022 Fiscal Year Research-status Report
近世山里の生業・流通・支配に関する構造論研究―列島4地域の比較類型から―
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20K00937
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
町田 哲 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (60380135)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽田 真也 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (40757837)
後藤 雅知 立教大学, 文学部, 教授 (50302518)
森下 徹 山口大学, 教育学部, 教授 (90263748)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 近世 / 山里 / 地域 / 森林 / 生業 / 古文書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、列島社会の山里とその生業が多様な展開を持っていた点を重視し、近世において特徴をもった4地域を選定している。Ａ焼畑耕作など多様な生業から「林業地帯」へと変貌した阿波・木頭地域（町田哲）、Ｂ巨大都市江戸への薪炭供給地であった房総・養老川流域（後藤雅知）、Ｃ列島各地への有数な材木供給地であった南信濃・天竜川中流域（羽田真也）、Ｄ藩の専売制の中で、西日本有数の紙生産地となった周防・山代地域（森下徹）である。
3年目にあたる本年度も、各地域の一次史料を調査・分析し、その特質を内在的に解明することに注力した。Ａ地域の木頭村湯浅家文書の目録作成を進め、Ｂ地域では大多喜町永島家文書の未整理部分の目録作成調査および撮影調査を進めた。Ｃ地域では座光寺村庄屋古瀬今村家文書（約4,400点）の現状記録調査を継続するとともに、大平紙屋文書（約1,000点）の写真撮影を行った。Ｄ地域では、対象を薪の伐採・販売や石炭の採掘にも拡大し、主に山口県文書館所蔵史料によりながら関連史料を収集した。研究の基礎となる重要な歴史資料を調査できた意義は大きい。
また、研究会（オンライン）を4回実施し、各地域での調査研究の成果を共有した。成果内容としては、町田（地域Ａ）は17世紀末の村の荒廃状況と入植過程を解明し、あわせて当該地域の歴史動態を総合的に論じる論考を作成した。後藤（地域Ｂ）は御林とその周辺の地域社会について、薪炭生産を切口に論じる論文を発表した。羽田（地域Ｃ）は地域社会構造の一端を庄屋の経営や寺院の出開帳のあり方から分析を進め、さらに当該地域の駄賃稼について新たな知見を発表した。森下（地域Ｄ）は石炭山の生産・流通構造とその変化をさらに明らかにした。
なお、研究会に新たな若手・中堅研究者の参加を得たことは、今後の山里研究のプラットホーム構築にむけた前進として特筆される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、列島社会の山里について４地域を設定し、それぞれの地域社会構造の研究をベースとして、その共通性と差異や、その要因となる環境・条件・変化を浮き彫りとすることを課題化している。そのため研究参加者全員が、相互に各地域の調査に加わり、各地域の特性を内在的に理解することを計画していた。
しかし、COVID-19の収束がみえず、そうした研究の相互交流や、地域における活動は叶わず、不十分なものとなった。
また、調査を続けているＡ地域の主要な文書群・湯浅家文書のデータベース化について、作業は進めたが、数量が膨大であり、報告書として刊行するまでには至らなかった。最終年度の刊行を目指したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19が沈静化している時期を狙い、３年間実現できなかったフィールドにおける研究者間交流（対面）を実施したい。とくにＡ地域（阿波・那賀川流域）におけるフィールドワークと研究交流を可能な範囲で実施し、今後の研究推進に向けたステップとしたい。
またＡ地域の主要な文書群・湯浅家文書のデータベース化について、調査補助者を強化して、残る目録作成に注力し、最終年度の刊行をめざす。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染状況が依然として続いていたため、研究代表者・分担者それぞれの調査や、研究者間の研究交流、そして予定していた古文書展（地域との交流）が充分に実施できず、またA地域における湯浅家文書報告書の作成が遅れた。そのため次年度使用額が生じた。次年度は、この状況を少しでも改善させ、対面での研究交流をはじめ、諸活動を計画的に実施したい。
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