2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K00967
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
麓 慎一 佛教大学, 歴史学部, 教授 (30261259)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ロシア / アラスカ / 千島列島 / 岡本監輔 / 千島義会 / 郡司成忠 / 明治天皇 / カムチャッカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
19世紀後半における千島列島（クリル諸島）の研究によって帝政ロシアが露領アメリカ（アラスカ）をアメリカ合衆国に売却したことが環太平洋の海洋秩序の崩壊に繋がったことを理解した。ロシアの露領アメリカ（アラスカ）経営のために設立された露米会社は太平洋の北方海域（ベーリング海）やサンフランシスコにも拠点を置いていた。このロシアによる露領アメリカ（アラスカ）の衰退が惹起した環太平洋の海洋秩序の崩壊とその再生が日本に与えた影響を解明することが研究目的である。
以下の四点を具体的に研究を遂行している。第一に、露米会社が1821年に環太平洋のベーリング海の閉鎖をイギリスとアメリカに宣言し、それが撤回されたことにより環太平洋の海洋秩序がどのような影響を受けたのか、という点である。第二に、露米会社のロシア領アメリカ（アラスカ）経営の弱体化とサンフランシスコにあった露米会社の施設の撤退が環太平洋の海洋秩序にどのような影響を与えたのか、という点である。とりわけアメリカの東海岸とサンドイッチ諸島（ハワイ）・小笠原諸島との関係を考察する。第三に、三重丸事件を中心とした日本の漁船・猟船の拿捕事件を分析する。三重丸は、1907年にロシア海軍に拿捕されたラッコ猟船である。これは環太平洋の海洋秩序の再編の中で日本が持っていた意義を示す象徴的な事件である。第四は、1912年までの暫定協定の一つであったイギリス―ロシア条約（1893年）などで当時の海洋法の３海里という自国の領海を超えてオットセイ・ラッコの群生地近辺に禁猟海域（30海里や60海里）を設定する問題である。本研究ではこれら四つの課題を考察し、日本史と世界史を結びつけた新しい歴史像を構築している。
令和2年は研究成果を「日本史のなかのウラジオストック」と題して『日本歴史』で紹介するとともに、「日露関係史（外交史）の現在と課題」と題して史学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「おおむね順調に進展している」と評価できる。2020年度は環太平洋における海洋秩序の崩壊および再編について大きく二つの点で研究を進めることができた。第一に、岡本監輔が立ち上げた千島義会の活動を分析し、海洋秩序の再編においてそれがもっていた意義を明らかにできた。彼の活動は、千島列島への注目を集めさせ、とりわけ明治天皇による片岡和利の千島列島への派遣に繋がった。その一方で、郡司成忠の報效義会にも影響を与えていたが、それは報效義会が千島義会を継承したのではなく、それに対する批判として設立されたことを明らかにできた。また、千島義会の活動は、千島列島がラッコ・オットセイを密猟する外国人たちの領海侵犯に晒されていることを日本社会に示した。そして、それが1867年のロシアよるアラスカ（ロシア領アメリカ）売却によって生じた環太平洋における海洋秩序の崩壊が関係していることも日本社会に示唆した。
第二に、『露領浦塩斯徳 北朝鮮 南北満洲 実業視察報告書』（大正2（1913）年12月１日発行）の分析である。これは京都府議会員の品川萬右衛門らが京都府知事の大森鐘一に提出した視察報告書である。視察は、1913年８月から９月にかけて、ウラジオストックを起点に「北鮮諸港視察員」・「南北満洲視察員」の二つに分かれて実施され、釜山で解散した。この調査の目的は、1912年３月に完成した舞鶴港の活用のためであった。この報告書の分析から、ロシア極東において海洋秩序の再編を担っていたウラジオストックの地位の変化を解明できた。具立的にはウラジオストックの自由港制が廃止されたことにより、環太平洋および環日本海におけるその地位を低下させた、という点である。その一方で、朝鮮併合による釜山港などのそれらにおける地位の上昇が確認できた。これらが海洋秩序にどのような影響を与えたのかをさらに考察する。
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| Strategy for Future Research Activity |
「本研究課題の今後の推進方策」は以下の四点である。第一に、日露戦後にイギリスが日本の領土になったロッペン島（サハリン島東海岸）の警備を照会してきた問題である。これはアラスカ売却後の海洋秩序の再編にあたってオットセイの群生地をどのように管理するのか、という国際的な課題と関連していた。第二に、海洋秩序の再編との関係で港湾の整備についての研究を進める。具体的には雑誌『港湾』と各港湾の商工会議所の報告書を分析する。今年度は、敦賀・函館・小樽などの港湾を中心に分析する。田邉作郎や広井勇など港湾技術者が持っていた情報などにも留意しながらそれらの港湾の研究を進める。第三はこれまで収集したイギリス外交文書を分析する。特にForeign Office(以下FO）441の史料群を中心に解析する。これをFO45など日本関係のイギリス外交文書と照合する。すでに第一であげた問題についてはFO441の文書のいくつかを分析し、このベーリング海関係（FO441）が本研究課題の推進に大きく貢献することを確認している。第四は、明治40年代前半における日本の軍艦を中心とした千島列島の調査活動である。これらの調査は海洋秩序の整備と漁業資源の確保との関連で実施された。具体的には、外務官僚の鈴木陽之助（『堪察加北部漁業視察復命書』）・農商務官僚の山内顕（『勘察加方面漁業視察復命書』）などを中心に分析を進める。この問題は日露戦争後のポーツマス条約によるロシア極東での日本の漁業権の獲得によって生じた海洋秩序（主に漁業活動についての秩序）の変容とその再編を解明することに繋がる。以上の四点を研究の柱とし、本研究を推進させる。
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| Causes of Carryover |
ロシアでの海外調査が実施できなかったために次年度使用額が生じた。すでに入手しているロシア海軍省の史料群を分析することで、研究に支障は生じていない。2021年度も調査が困難な場合には、その費用を国内の新聞史料ならびにその整理のためのアルバイト費用とする。また、2020年度に購入した商工会議所の報告書の分析により、この史料群が本研究課題を遂行する上で、極めて有益であることが分かったので、さらに各港湾の商工会議所の報告書を購入して分析を進める。また、それらをデジタル・データ化することも念頭に置いている。デジタル・データ化により短期間に情報を分析する。
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Research Products
(3 results)
