2020 Fiscal Year Research-status Report
A History of Conservative Journalism in postwar Japan: Differences and Transformation of Yomiuri and Sankei
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20K00993
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
竹川 俊一 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (80550326)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ジャーナリズム史 / メディア史 / 日本戦後史 / メディアと政治 / 保守主義 / 新聞 / イデオロギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は1950年代から90年代にかけて読売新聞と産経新聞の社説と報道記事を検討し、かつ経営・編集幹部らの言動や時代背景を参照することで、これまで系統立った研究がない全国紙における戦後保守ジャーナリズムの思想の多様性と変遷を明らかにし、発展途上の戦後ジャーナリズム史研究への貢献を目指す。読売と産経は保守と一括りにされ、読売が代表とみなされ産経が軽視されがちであるが、1990年代から2000年代にかけて憲法観や国家観、戦争観、歴史観において2紙に対立や差異があったことや、改憲派の2紙が60年代から70年代は護憲派だったことは余りよく知られていない。朝日新聞との対比で研究されがちな読売と全国紙研究の対象から外されがちな産経を長期に渡って比較することが本研究の特徴である
具体的には、保守系全国紙である読売と産経を、1）憲法観と国家観、2）戦争観と歴史観、3）中国観と韓国観、4）キャンペーン報道のあり方という4つの観点から明らかにするため、4カ年で研究を進めるのが本研究である。4つの観点を1950年代から90年代にかけて、2紙の社説を分析すると共に、2紙の経営幹部や編集幹部の言説と、彼らに関する評論からの情報を加え、2紙の保守主義の差異、変遷、対立を明らかにする。
2020年度は、2紙の憲法観と国家観を明らかにするため、2紙の憲法記念日社説を中心に分析をしてきた。その結果、現在、改憲派として紙面展開する2紙が1960年代から70年代には護憲派と呼べるほど日本国憲法を強く支持していたことがわかってきた。
また憲法記念日社説を中心に産経が戦後民主主義をどう見てきたのかを分析した。その成果は2020年11月に開催された「18th Asia Pacific Conference」という学会で口頭発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍のなか、東京の国会図書館における文献収集が滞ってしまった。つまり、コロナ感染を避けるため、研究代表者の居住地から東京への出張ができなかった。また、コロナの影響で研究以外の職務に割く時間が増加した。オンライン講義への対応と大学行政に関わる仕事の増加などに多くの時間を割かなければならなかったのである。
2020年度の分析対象である憲法記念日社説や憲法関連の社説については、読売は本務校が購読するデータベースから収集でき、産経は2020年度以前にかなりの程度が収集できていたので、相応の分析が進んだ。しかし、産経の憲法記念日以外の社説は国会図書館のマイクロフィルムで収集するしかなく、その収集が進んでいない。また、国会図書館に行けなかったので、2紙の経営・編集幹部の言説や彼らに関する評論を含む文献の収集が進んでいない。ある程度は、古書などを購入することで補っているが、予定通りには進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、読売と産経の戦争観と歴史観を明らかにする研究分析をする予定だが、2020年度の憲法観と国家観の分析にも時間を割かなければならない状況である。一方、2021年5月現在、日本国内のコロナ感染は収束するどころか、これまで以上に広まっている。2紙の経営・編集幹部の言説や評論などを含む文献の収集のための東京の国会図書館への出張も、コロナ感染のおそれを考慮すると、しばらくは実施しがたい状況である。2021年度に2020年度の遅れを取り戻すことが研究全体の進捗の改善のためには非常に重要だが、どこまで取り戻せるかが正直なところ、想定できていない。オンラインのデータベースで収集できる読売の社説と報道記事の分析を進めつつ、2021年度半ばまでにワクチン接種の進展などでコロナ感染が事実上終息することを祈るしかない。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響で、東京の国会図書館における文献収集のための出張や海外での学会出張が実現できていないため、大幅な額を次年度に繰り越す必要が生じた。少なくとも、前者の国会図書館における文献収集のための出張は、2021年度に実施したいところだが、2021年5月現在、コロナ感染は終息するどころか、以前にも増して広がっている。よって2021年度における予算の執行がどうなっていくかは想定しがたい状況である。また海外への学会出張の実現の可能性も見えていない。もちろん、コロナの感染状況が好転すれば、国会図書館への出張や海外への学会出張を実施し、次年度使用額から出費していく。
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