葬送法制の再構築――葬送に関する自己決定の実効化に向けて

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01284
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844) ; 片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312) ; 上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046) ; 大石 眞 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (90091660)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 墓地埋葬法 / 信教の自由 / 葬送の自由

Outline of Annual Research Achievements

本研究はもともと、（１）葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割、（２）葬送法制における葬祭業者など葬送に関連する事業者や宗教者・宗教法人の位置づけ、（３）韓国やシンガポールなどわが国と類似した社会的条件の下におかれたアジア諸国における葬送法制・葬送政策という3つの柱から成るものである。
このうち、アジア諸国における葬送法制・葬送政策に関しては、文献を通した研究だけでなく、現地調査・聞取り調査を通じてその実態をも明らかにすることが必要であるところ、そうしたフィールドワーク的な研究については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、今年度も、次年度以降に先送りせざるをえなかった。
また、葬送法制における葬祭事業者の位置づけに関して消費者保護法の見地から考察する研究会を計画していたが、ゲスト講演者の都合もあり、2022年夏に先送りせざるを得なかった。
他方で、葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割に関しては、2022年3月6日に、自治体で「終活」支援に携わっている方を交えて研究会を開催し、また、翌3月7日には神奈川県横須賀市役所および大和市役所の「終活」支援事業関連部署において聞取り調査を行い、自治体の「終活」支援事業の実情を知ることができた。
また、2022年2月17日には臼井豊・立命館大学教授を招いて、「『デジタル遺品』の法的運命――死者のデータはだれのものか――」の論題でご報告をいただき、近時問題となっているデジタル遺品の取扱いの問題について、意見を交換することができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「研究実績の概要」欄にも記載したとおり、2021年度は、本研究の３つの柱のうち、葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割に関しては、聞取り調査なども行い、考察を深めることができた。しかし、新型コロナウィルスの影響で、アジア諸国の葬送法制・政策に関しては、現地調査や聞取り調査を行うことができていない。以上が、現在までの進捗状況について「やや遅れている」とした理由である。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、現在まで進捗が遅れている、（ア）葬送法制における葬祭事業者の位置づけについて積極的に研究会を開催して議論を深めるとともに、（イ）アジア諸国の葬送法制に関して、直ちに現地調査が可能になるかどうかはわからないが、例えばオンラインで外国研究者と合同でオンライン研究会を開催するなどして、本研究の遂行に必要な意見交換・情報収集を行うことに努めたい。

Causes of Carryover

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、予定していた現地調査等を行うことができなかったため、その旅費に相当する額を使用することができなかった。
次年度使用額の使用については、新型コロナウィルスの感染状況を睨みつつということになるが、可能であれば国内の現地調査・聞取り調査を行うための旅費に充てることとするほか、書籍の購入費等に充てることにしたい。