2021 Fiscal Year Research-status Report
Law of Armed Conflict and Its Emerging Domain: Law of Space Warfare
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20K01312
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 脩 筑波大学, 人文社会系, 教授 (40323240)
川岸 伸 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (30612379)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際人道法 / 武力紛争法 / 中立法 / 空戦法規 / 宇宙戦 / 衛星 / 付随的損害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は研究２年目であって、理論面の研究を主に行った。すなわち、宇宙法と武力紛争法の適用関係、武力紛争法適用の空間区分、及び宇宙戦における国際的と非国際的武力紛争の区分の三問題である。これと並行して、宇宙戦を法的に分析する上で不可欠となる宇宙活動の現段階を技術的な観点から調査した。
理論的な問題については、いわゆる平時法と武力紛争法の適用関係という一般問題の分析を行うことを通じて宇宙法と武力紛争法の関係を見た。その際には、宇宙戦法規が成立するとしたらそれと宇宙法という特殊な法領域の関係は、海空戦法規と海洋法・航空法の関係とは相違するのかといった問題も扱った。武力紛争法の空間区分として宇宙戦法規が存在しうるかも初年度から検討がなされてきた問題で、今年度は空と宇宙空間の持つ法的性格の相違の観点からさらに検討した。国際的と非国際的の武力紛争区分との関係では、サイバー空間と同じく宇宙では非物理的手段による妨害がしやすく、非国家的主体の参加も容易であることから、この区分問題の重要性を改めて認識し、烈度や当事者の組織性の基準をさらに明確化することを試みた。
これらの理論的問題と並行し、衛星利用、衛星運用や衛星破壊・無力化の技術的な検討を進めた。これは、宇宙戦で新たにいかなる法的問題が生じうるかを検討するための前提的研究である。そこから、同一衛星に軍用民生用の双方のペイロードを搭載する方式の普遍化などの現在の宇宙活動の特性を抽出することができた。
これらについては論文化を進めており、一部は2022年度の学会報告を予定して執筆されている。なお、研究会は新型感染症流行のため2021年度も専ら遠隔によって実施した。研究計画にあった国内調査(JAXA等)や外国調査(諸国の軍研究機関)はできなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の第２年度は理論的研究を進める予定であった。それは、平時法と武力紛争法の関係の一般論の上に進められるもので、それについて研究分担者には研究の蓄積があり、その宇宙戦への応用も順調に進展した。
他方、依然として宇宙戦の国家実行は多くはなく、また諸国の専門家による宇宙戦法規マニュアル作成も遅れを見せており、これ以上の分析が現段階では困難な問題もある。これについては2022年度で改めて検討したい。
宇宙戦の技術的状況については宇宙工学やロケット、あるいは部隊運用の専門家や実務家の見解を直接に聴く機会が何回もあり、この点では大変順調に進んでいる。また、宇宙空間での活動にかかわる私法上の問題も専門家の助言を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度までの検討から2022年度は論文執筆に集中することになる。いくらか残された問題があるが、それについては研究会を更に開いて検討する。
外国の動向の現地調査がこれまでできなかったため、2022年度はそれを実施したい。特にカナダやオーストラリアの研究者を中心に起草されている宇宙戦法規マニュアルの個別的な規定について起草者に直接照会する機会を設定したい。これが困難な場合にはオンラインでのインタビューを試みる。JAXAについても同様である。
論文は2022年の秋ころには第一稿を作成し、それ以降は参加者が相互に原稿を点検し批評するなどして完成度を高め、年度内には単行本の原稿を完成させたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者及び研究分担者とも物品費（図書資料）に主に使用し、且つ当該年度科研費直接経費総額を上回らないように注意して支出したため、若干の次年度使用額を生じた。 これは、翌年度分の図書費等に上乗せする。
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