2020 Fiscal Year Research-status Report
ビッグデータ活用型プラットフォームビジネスに関する経済法の観点からの総合的研究
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20K01334
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
平山 賢太郎 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20376396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 弘毅 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (30362594)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済法 / 独占禁止法 / プラットフォームビジネス / 情報法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行うことを目標としている。
初年度である令和2年度は、わが国および海外の文献の収集を行うとともに、実務家及び研究者が参加する研究会へ積極的に出席することにより多面的な検討を行った。今年度の研究成果として、「プラットフォームと独禁法(競争法) 」（法学セミナー 65巻5号）、「情報法と競争法の相互作用 : プラットフォームビジネスに対する規制の視点」（法学教室479号）、「特定デジタルプラットフォーム取引透明化法 ～デジタルプラットフォームをめぐる取引の「透明化」～」（Business law journal 13巻6号）及び「楽天株式会社から申請があった確約計画を公取委が認定した事例（楽天トラベル事件）」（新・判例解説Watch 2020年7月号）並びに「Interaction between Information Law and Competition Law: Organizing Regulatory Perspectives on Platform Businesses」（共同研究者との共著・Asian Journal of Law and Economics）があり、これらの執筆において、プラットフォームビジネスに関する経済法理論からの検討の現状を分析し、問題点を指摘した。また、公正取引委員会競争政策研究センターにおける共同研究「二面市場をめぐる多様な事業モデルについての実証的調査研究」において、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスとの比較検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、令和2年度及び令和3年度においては、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスについて経済法理論の観点から分析を行うこととしており、具体的には、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスと比較検討することによって、ビッグデータ利活用型プラットフォームビジネスの特性を浮き彫りにすることを計画している。
令和2年度は、上記「研究実績の概要」記載のとおり、研究成果を多数公表することに加え、独占禁止法の執行当局である公正取引委員会の競争政策研究センターにおける共同研究も積極的に推進することにより、当初の計画どおり研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度においては、令和2年度に引き続き、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスについて経済法理論の観点から分析を行うこととしているところ、令和2年度において公表した研究成果をさらに発展させるべく、研究会の開催、文献収集等を計画しており、これらをふまえた成果として論文執筆等を進めて公表することとしたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、研究会出席のための旅費の支出が当初想定より減少したもの。次年度において、研究会において報告等を行うための旅費として、また文献収集費用として、使用する。
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