2021 Fiscal Year Research-status Report
新たな刑事司法制度の下での弁護人の性質論及び捜査構造論に関する総合的研究
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20K01348
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
堀江 慎司 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293854)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 刑事訴訟法 / 捜査構造論 / 弁護人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成28年刑訴法等改正により導入された新制度の下での今後の弁護人の活動の在り方を理論的観点から検討することを主目的とするが、その前提として、平成16年改正以降の刑事手続とりわけ裁判員制度の下での弁護人の活動やその体制の現状と課題を検証する必要があると考え、この点に関する考察を昨年度に引き続き行った。その結果の一部については、研究代表者が「刑事裁判を支える人的・社会的基盤」と題して法律専門誌上で企画した特集記事の一部をなす論稿の中で取り上げた。
また、捜査構造論の問題については、裁判員制度導入により改革を遂げた公判審理の在り方が、今後の非裁判員裁判を含めた刑事裁判全体においてどうあるべきか、現在及び今後の公判審理の在り方が捜査手続の在り方にどのような影響を与えるか（またその逆の影響はどうか）、捜査と公判の分離がより徹底される必要があるか（またそのための方策は何か）、といった観点から目下考察中であり、その成果を学会や公刊媒体等において公表することを目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に記載した今後の研究の推進方策からは若干方針変更したが、それは捜査構造論を考察するにあたっては公判と捜査の関係の在り方を検討することが不可欠であると考えたためであり、その点での研究は順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要欄で言及した研究成果の一部の公表を目指すほか、弁護人の性質論や捜査構造論の理論的検討を深化させる。また、取調べの録音録画制度の運用の在り方とそれが弁護活動全般に与えている影響についての検証を進める。
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| Causes of Carryover |
発注を行ったノートパソコンの納入が半導体等の部品不足の影響により年度内には間に合わなかったこと、また、他の業務多忙等の理由により資料収集や出張等の計画が予定通り実施できなかったこと等から、次年度使用額が生じた。今後も同様の状況が続くことが予想されるが、資料の収集や物品・書籍の購入をできる限り計画的に行うことで対処したい。
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