2020 Fiscal Year Research-status Report
わが国におけるコーポレート・ガバナンス規整の変遷と今後の課題
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20K01374
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
荒谷 裕子 法政大学, 法学部, 教授 (80125492)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 会社の機関構成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は、会社法とコーポレート・ガバナンス・コードの2つが適用される上場会社に対して、実務ではこの両者についてどうのように対応しているのか、その問題点や課題等について、上場会社の実務担当者、ビジネス法務専門の弁護士・公認会計士からヒヤリング調査を実施した。その結果、コーポレート・ガバナンス・コードを具現化している東証規則は、法規制ではないにもかかわらず、会社の規模如何を問わず規制圧力を強めており、中小規模の上場企業や株式公開を予定している企業では、人的にも物的にも大きな負荷がかかっていること、実務界の関心・注意が、法律である会社法よりも、ソフト・ローであるコーポレート・ガバナンス・コードに向けられていることから、むしろ実態と乖離したガバナンスの形骸化・空洞化が進むことが懸念されることが明らかになったといえる。
令和2年度は、新型コロナの影響で6月・12月を中心とした定時株主総会の開催の在り方について、実務界では大きな問題となり、この状況は、次年度も続くことが予想されることから、世界的にみて遅れている企業の各種デジタル化の急速な普及と学習、これにかかわる法改正の議論の必要性が実務では大きな関心となっていること、そしてこのことは、従来のコーポレート・ガバナンス規整の在り方にも影響を与えるものであるということが、実務担当者等とのディスカッションを通じて明らかになった。
なお、フランスにおけるコーポレート・ガバナンス規整は、機関構成がわが国と類似していることから、今後の規整の方向性を探るうえで非常に参考になることから、文献の精査および判例研究等を通じて比較法的研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナの影響で、ヒヤリングを予定していた上場企業の実務担当者や弁護士等がその対応に追われ、予定していた調査が計画通りに進まなかったことに加えて、海外渡航の禁止により、EUやフランスに出張して、現地の規制当局・研究者・企業の実務担当者にインタビューを予定していたが、実現に至らなかった。
2021年3月1日にコーポレート・ガバナンス規整を強化することを主目的とした改正会社法が施行することになったことに加えて、新型コロナの影響もあって、改正会社法関係およびコーポレート・ガバナンス規整に関する文献がほとんど出版されず、学会も中止になり、研究会もほとんど休会になった。
以上の事情から、研究の進捗が予定より遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの影響で、昨年度十分に実施できなかった上場会社の実務担当者、ビジネス法務専門弁護士・公認会計士に対して、3月1日に施行された改正会社法と改訂作業が進んでいるコーポレート・ガバナンス・コードの問題点についてヒヤリング調査を交えながら、研究を進める予定である。
なお、状況が許せば、EU・フランスにおけるコーポレート・ガバナンス規整の概要と課題について、実務関係者・規制当局・研究者との間で意見交換を実施するとともに、文献・判例を通じて比較法研究を進めていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
予定していた海外出張及び北海道・東北地区・九州地区・中部地区の経済界の研究課題に対するヒヤリング調査が、新型コロナの影響で、年度内に予定通りにできなかった。
また、購入および出版予定の洋書等が予定通り出版・購入できなかった。そのため次年度助成金が消化できなかった。
令和3年度は、上記の予定を実行に移し、ヒヤリング調査を積極的に実施したいと考えている。なお、新型コロナが収束に向かわなかった場合には、直接対面でのヒヤリング調査が難しいことから、そうした場合に備えて、デジタル機器（PC・マイク・ヘッドホン等）を十分に整備し、オンラインでの調査を実施したいと考えている。また、諸外国の出入国制限等により、次年度も海外に出張できない場合には、海外の文献・判例を入手するため電子図書システムの整備・充実を図り研究を進めたいと考えている。
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