2022 Fiscal Year Research-status Report
補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
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20K01398
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
鶴田 滋 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (90412569)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 参加的効力 / 補助参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度から引き続き、補助参加制度の理解のために、それと隣接する共同訴訟的補助参加の制度目的について考察を行った。その結果として、「共同訴訟的補助参加の成立要件」と題する論文を本間靖規先生古稀祝賀論文集に公表した。この研究により、共同訴訟的補助参加の成立要件としての第三者への判決効拡張の意味を具体化することができ、これと補助参加の利益と第三者への判決効拡張の一類型である参加的効力との関係を考察することができた。
本研究課題に密接に関連する日独の論文が2022年度に公表されたため、その分析および検討を行った。
まず、ドイツ法における参加的効力の理解のために、近時公表された教授資格取得論文で、判決効の主観的拡張を主たるテーマとし、参加的効力にも言及する、Matthias Ferbers, Die Bindung Dritter an Prozessergebnis,2022を入手し、現在、その概要を把握しつつある。
次に、本研究と密接に関連する論文である、伊藤隼「補助参加制度の機能に関する一考察（5・完）」法学協会雑誌140巻2号(2023年)が公表されたため、本論文の精読および検討を行っている。本論文は、通説的な見解に従い、補助参加の利益を基礎付けるものとしては、判決の証明効が有望であると述べつつも、イタリア法を参照しつつ、参加的効力をはじめとする判決効により補助参加の利益を基礎付けようとする見解に対しても、その採用可能性について詳細に分析している。そこで、この論文の意義を詳細に分析する作業を現在行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度も、前年度に引き続き法学研究科長を務め、大阪公立大学開学直後の大学および法学研究科の運営に深く関わったため、思うように研究時間を確保することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題に関連する重要な日独の論文が2022年度に公表されたため、当初の計画とは異なるが、まずは、前年度に引き続き、Ferbersの教授資格取得論文と、伊藤隼准教授の論文を分析することを最優先課題としたい。とりわけ、参加的効力と既判力の違いや、補助参加人と被参加人の相手方間の判決効の根拠をさらに分析することが、参加的効力をはじめとする判決効が補助参加の利益を基礎付けることができるかどうかを判断する上で、重要であると考えるため、この作業を進めたい。2023年度も研究科長を務めるが、できる限り研究を進捗させるよう努める。
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| Causes of Carryover |
2022年度も研究科長を務めていたために研究時間がとれなかったため、研究費を十分に用いることができなかった。また、コロナ禍が続き、当初予定していた、国内外での文献収集や研究会出席をすることができず、そのための費用を用いることができなかった。2023年度も研究科長職にあるが、引き続き書籍の購入代や、学会等が対面で行われるようになったことからこれに参加するための旅費として、研究費を利用したいと考えている。
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