2021 Fiscal Year Research-status Report
公的文書の管理・保存におけるアーキビストとジェネラリストの役割に関する比較研究
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20K01421
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅 真城 大阪大学, アーカイブズ, 教授 (30346465)
安田 理恵 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(法), 特任講師 (60742418)
折登 美紀 福岡大学, 法学部, 教授 (80248286)
佐藤 英世 東北学院大学, 法学部, 教授 (90205899)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公文書管理 / 公文書保存 / アーカイブズ / アーキビスト / 専門職 / デジタル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者と研究分担者全員による調査として、県内の自治体が共同して公文書館を設立した全国唯一の例である福岡共同公文書館と熊本県の公文書保存における選別作業に携わっている九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授に対して、大阪大学法学部行政法ゼミのオンラインによるヒアリング調査に参加し、追加質問をする形で、わが国の地方公共団体における公文書管理・保存の状況と専門職員（アーキビスト）の配置状況について実態調査を行い、現状と課題を確認した。
個別の研究実績としては、地方公共団体における地方自治法に基づく内部統制の仕組みの導入において、専門職の配置と情報の管理・保存が専門的な監査と検証可能性の確保の観点から重要であることを指摘した（研究代表者）。また、経済学の理論である社会的共通資本がアーカイブズに適用されることと、アーキビストがその担い手であることを明らかにした（研究分担者）。アーカイブのデジタル化に関して、情報学・法律学の専門家対するヒアリング調査と共同研究を行い、公文書・法文のデジタル化の課題と公文書の管理上の課題を明らかにした（研究分担者）。比較法研究としては、ドイツにおけるアーキビスト養成機関とそのカリキュラムについて文献調査を行い、アーキビスト養成課程が法令により定められ、国家試験により資格が付与されていること、養成課程において理論学習と実務研修が組み合わされていること等が明らかにできた（研究分担者）。
大阪大学において、国立公文書館により認証アーキビストの資格認定のための専門課程と認定された「アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コース」が令和3年度から始まり、同コースの必修科目を担当する研究代表者と研究分担者にとって、現在のわが国のアーキビスト養成の実際を担うことにより、本研究を進める上で重要な示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の感染が続く中で海外調査の手法が限定される影響を受けて、当初予定していた比較研究は遅れ気味である。研究代表者と研究分担者が勤務する大阪大学において、アーキビスト養成の専門課程を実際に運営する機会を持っていることは、本研究を進めるための視点の整理に役立っている。また、新型コロナの影響で困難な現地調査に代わるオンラインのヒアリング調査を行うことで、調査研究を進めることができた。さらに、研究分担者が情報学の専門家と共同研究を行う機会を持ったことは、アーカイブのデジタル化が進められる状況において、本研究における課題の整理に役立った。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度における研究のとりまとめとして、研究代表者は、令和3年度の研究に引き続き、内部統制における公文書管理・保存の実効性と専門職の配置との関連性に関する調査研究を、特にドイツの文献調査による比較の観点を取り入れながら進める。研究分担者においては、アーキビスト養成の専門課程に携わっている利点を活かした大学アーカイブズにおける専門職の配置に関する調査、公文書のデジタル化における管理上の問題、特にデータの効率的な利活用と地方分権との関係、データ化の法律学と情報学の視点の相違、アーキビストのスキルへの影響に関する研究、比較研究としてドイツのアーキビスト養成課程の詳細（科目配置、修了試験の内容と難易度）とアーキビストの就職先の調査、地方公共団体における公文書管理に関する実態調査と理論研究（制度の法的基盤、適用範囲）を進める。
年度後半において研究集会を開催し、各自の研究成果の報告と海外のゲストによる海外における公文書管理・保存とアーキビストの役割に関する研究報告を行って、本研究の総括を行う。その成果は、阪大法学において、令和5年度に順次公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた海外現地調査及び海外からの研究者将兵ができなかったために、そのための費用支出がなかった。また、最終年度において研究の総括のための研究集会を行うことを予定しているため、そのための費用を次年度に繰り越して使用することにした。
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