2020 Fiscal Year Research-status Report
Balancing Security and Human Rights: The Study of Democratic Oversight of Intelligence Community in Japan
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20K01513
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小林 良樹 明治大学, ガバナンス研究科, 特任教授 (90596967)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インテリジェンス / 情報機関 / 民主的統制 / アカウンタビリティ / 民主主義 / 情報監視審査会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「日本のインテリジェンス機関に対する民主的な監視制度の今後の具体的な在り方の解明」である。欧米諸国（米、英、加、豪等）と日本の関係諸制度の比較分析を通じ、日本における民主的な監視機関の望ましい設置形態、権限範囲、構成員の属性・規模等の解明と提案を行うことが目標である。
2020-21年度は、①日本の情報監視審査会の実態把握、②欧米諸国のインテリジェンス機関に対する民主的監視機関の実態把握、を目標とし、①関係文献調査、②国内外の関係者に対する聞取り調査（現地訪問を含む）、を計画している。2020年度内は、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外出張が実施できなかったが、日本国内における文献調査等を通じて一定の前進を遂げることができた。主な成果は次のとおり。
【論文発表】(1) Kobayashi, Y. (April 2020), "The Intelligence Community in Japan: Small Intelligence of Economic Superpower - Reform in Progress," Bob de Graaff (ed.), Intelligence Communities and Cultures in Asia and the Middle East, pp. 149 - 162. (2) Kobayashi, Y. (July 2020), "Assessing Police Oversight and the Complaint Review System in Japan, " Meiji Journal of Governance Studies 5 pp. 15 - 28.
【学会報告】小林良樹（2020年12月5日）「国会の情報監視審査会の創設から 6 年」国際安全保障学会 2020年度年次大会。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画における2020-21年度の達成課題は、①日本の情報監視審査会の実態把握、②欧米諸国のインテリジェンス機関に対する民主的監視機関の実態把握、である。かかる目標達成のため、①関係文献調査、②国内外の関係者に対する聞取り調査（現地訪問を含む）、を計画していた。
実際には、2020年度内は、新型コロナウイルス感染症の拡大により当初予定していた海外出張（米国、カナダ）が実施できなかった。しかし、日本国内における文献調査、関係者への聞取り等を通じて、一定の前進を遂げることができた。
その成果に関しては、学会報告（小林良樹「国会の情報監視審査会の創設から 6 年」国際安全保障学会 2020年度年次大会、2020年12月5日）等の形で適宜発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画における2020-21年度の達成課題は、①日本の情報監視審査会の実態把握、②欧米諸国のインテリジェンス機関に対する民主的監視機関の実態把握、である。かかる目標達成のため、①関係文献調査、②国内外の関係者に対する聞取り調査（現地訪問を含む）、に引き続き取り組む予定である。
今後状況が改善すれば、海外出張による現地関係者に対する聞き取り調査等を実施する予定である。2020年度に計画が中止となった米国及びカナダに加え、当初計画どおり英国、豪州等にも可能であれば訪問を検討する。
研究成果に関しては、海外の学会発表（国際関係学会 (ISA)、米国犯罪学会、アジア犯罪学会等）、書籍出版等を目指している。
課題としては、海外出張が実現不可能な場合の代替案の構築である。例えば、オンラインによる海外現地関係者への聞取り等についても今度検討して行く予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、年初からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、計画していた海外出張等が中止となったことから、予算を計画どおり消費できなかった。
2021年度は、状況が回復すれば、年度後半に関係国（米国、カナダ、イギリス、オーストラリア等）に出張し、現地での聞き取り調査及び学会での発表等を実施したい。
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| Remarks |
(1)「専門家と政治の関係は如何にあるべきか？ ～ インテリジェンス研究の視点から」明治大学公共政策大学院HP（2020年5月22日）、(2)「インテリジェンス研究：安全と権利自由の「両立」をいかにして実現するか」Meiji.net（2020年6月17日）
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Research Products
(6 results)
