2022 Fiscal Year Research-status Report
Impact Evaluation of Protected Area Management Policy on Household Welfare in Nepal
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20K01601
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
Pandit Ram 北海道大学, 農学研究院, 招へい教員 (00865355)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | ネパール / Buffer Zone Policy / 自然資源保全 / 農業との両立 / 遺伝資源 / 自然災害 / 稲 / 品種 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度はネパールの現地調査を実施することができた。調査は、チトワン国立公園周辺の稲作農家を対象とし、稲作経営に関する費用や生産量、稲の品種とそれぞれの作付け面積についても聞き取りを実施した。コロナ前にベースライン調査が実施されており、今回は、コロナ禍や2020年の干ばつの影響を知るための調査と位置付けられた。 一部、調査を完了できなかった地域があり、分析は途上であるが、干ばつは稲作農家の品種選択に変化をもたらしており、やや古いながらも干ばつ耐性を持つ稲作品種が選択された可能性を示唆した。緑の革命によって、多収量品種への移行が進むが、自然災害が頻発したり、予想が難しい中、農家の事前のリスク回避行動のひとつとして、栽培品種の多様化があげられる。また、今回の調査結果は、コロナ禍で肥料価格が高騰したことを示しており、肥料反応の高い近代品種を作付ける条件を満たせなかった農家も多い。農業保険などのリスク管理手段を持たない中で、稲作農家が様々な品種から、自らの状況に最も適した品種を選択することが示されよう。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、本研究課題で初めて現地調査を実施することができた。コロナ禍で、定期オンラインミーティングを続けてきたが、現地の調査員確保などに目途がついたことで、実施に繋がった。しかしながら、複数予定していた調査地のうち、高地については、天候やアクセスの問題が生じ、調査を断念せざるを得なかった。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、残された高地の調査地について、実施予定である。ただし、多くの研究者が一斉に現地調査を再開しており、調査員の確保が難しいことが予想される。サンプルサイズに修正など、柔軟に対応しつつ、調査を完了したい。
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Causes of Carryover |
今年度、本課題で初めて現地調査を実施することができたが、一部調査対象地については、アクセスが難しかったため、延期せざるを得なかった。次年度では、10月以降、研究代表者が本人または、現地カウンターパートに依頼して、調査を実施予定である。
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Research Products
(4 results)
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[Journal Article] Actions to halt biodiversity loss generally benefit the climate2022
Author(s)
Shin Yunne‐Jai、Midgley Guy F.、Archer Emma R. M.、Arneth Almut、Barnes David K. A.、Chan Lena、Hashimoto Shizuka、Hoegh‐Guldberg Ove、Insarov Gregory、Leadley Paul、Levin Lisa A.、Ngo Hien T.、Pandit Ram、Pires Aliny P. F.、Portner Hans‐Otto、Rogers Alex D.、Scholes Robert J.、Settele Josef、Smith Pete
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Journal Title
Global Change Biology
Volume: 28
Pages: 2846~2874
DOI
Peer Reviewed / Open Access