2023 Fiscal Year Annual Research Report
参加型予算と自治体内分権による復興行財政制度の構築に向けた実証研究
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20K01608
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
井上 博夫 岩手大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (50184768)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 参加型予算 / コミュニティ再生 / 復興政策 / 地域自治組織 / 自治体内分権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
被災地域では、地震・津波・原発事故など被災要因や時間経過によって復興に向けたニーズが多様化・複雑化し、従来型の画一的な行政対応では十分に応えられない状況にあり、復興政策と個々の被災者及び地域のニーズとの間に「ズレ」が生じている。本研究の目的は、こうした復興政策の実態と被災者の復興ニーズとの「ズレ」を補正していく仕組みとして、「参加型予算」の有用性を実証し、これに裏付けられた機動的で柔軟な復興行財政制度を構築、普及することである。「参加型予算」に基づいた機動的で柔軟な復興行財政制度の具体像と、地域自治組織に予算編成・決定権限の一部を委ねる自治体内分権のありかたを明らかにすることで、多様化・複雑化する被災者の復興ニーズに応える復興政策を実現する。
具体的な研究手順は、①被災自治体の復興予算編成および自治体内分権の実態把握、②調査結果に基づく自治体間横断比較、③「参加型予算」に基づく復興行財政制度のモデル析出、という三つに分けることができる。
本研究事業の成果として、①被災自治体の復興予算編成、自治体内分権の実態把握について、南相馬市における被災者支援総合交付金の運営実態についての行政資料を詳細に分析した。②飯舘村におけるコミュニティ再生の取り組み実態を分析した。さらに、③福島県が実施している被災者支援総合交付金の運営実態、特に交付され、同制度を活用しているNPOの活動実態にヒアリングを重ねた。また、韓国において展開している「市民参加型予算制度」についての調査結果をまとめた。
こうした調査により、ソフト事業がコミュニティ再生に対してどのような効果・成果を上げているかについての実態を分析できた。こうした調査成果をもとに論文や学会報告を通じて成果発信を行った。
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