2022 Fiscal Year Research-status Report

高齢化社会における格差・貧困と家計の経済的選択

Research Project

Project/Area Number	20K01709
Research Institution	Rissho University
Principal Investigator	村田啓子立正大学, 経済学部, 教授 (90526443)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	恒常所得ーライフサイクル仮説 / 高齢世帯 / 消費・貯蓄 / 所得・資産分布 / 日本 / 家計消費性向
Outline of Annual Research Achievements	１．データベース整備・確認作業：厚生労働省「中高年者縦断調査」及び同「21世紀成年者縦断調査」の個票により回答者の属性及び収入関係を中心としたパネルデータを構築した。２．実証研究（１）少子高齢化・低成長下における家計の経済的選択に関する研究については、アベノミクス期においてみられた集計データに基づく世帯主年齢階層別の家計消費性向の動向（低下）に着目しつつ、その背景にある家計の世帯属性別にみた所得・消費動向の特徴について、これまで得られた観察された結果（特徴）を解明するため、複数の個票データによる定量的な分析をさらに進めた。具体的には、「家計調査」個票を用いて、世帯主年齢に着目しつつ消費性向及び可処分所得の構成要素の増減の要因分析を行ったほか、ライフサイクル・恒常所得仮説を基本とする理論仮説に基づく計量的検証のために「中高年者縦断調査」及び「21世紀成年者縦断調査」パネルデータにより、個々の個人に着目したパネルデータによる所得の持続性の検証を男女、年齢、職業などの属性の視点も踏まえ検証を行った。方向性としては概ね予想した結果（恒常所得仮説を支持する結果）が得られ、現段階での結果を草稿（リサーチノート）にとりまとめた。（２）高齢世帯の世帯間格差について、予備的分析として「家計調査」により所得分布及び消費分布を90年代以降について、勤労世帯に見られる特徴とも比較しつつ分析したほか、「全国消費実態調査」個票により80年代以降の所得分布の変化を分析した。得られた結果を踏まえ、両調査を用いてコホートに着目した分析を進めた。（３）並行して、その他研究課題についても来年度における実証研究に向け基礎データの確認、先行研究レビューをさらに進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason １．2022年度は個票データによる計量分析を進め、少子高齢化・低成長下における家計の経済的選択に関する研究については、現時点での研究結果を草稿（リサーチノート）としてとりまとめた。同研究の経過としては、厚労省「中高年縦断調査」及び「21世紀成年者縦断調査」個票は、基本統計量等を確認する過程で受領データの一部に欠損等のミスがあったことが判明したこと等により、データベース構築に昨年度労力・時間を要していたが、さらに2022年度においても追加的確認作業が必要となったこと、アベノミクス期における消費税増税（2014年)の影響も検討に含めたことなどから、本年度も本研究に想定以上の時間・労力を費やすこととなった。２．１．の作業に想定以上の時間がとられたことにより、世帯間格差の分析は当初予定より若干遅れ気味である。「全国消費実態調査」個票及び「家計調査」個票は既にデータセットが構築されていることから、労力の効率的な配分にも留意しつつ、2023年度における研究を着実に進めたい。３．並行して、その他分析についても来年度における実証研究に向けデータベース作成、基礎データの確認、文献検索等の準備をさらに進めた。
Strategy for Future Research Activity	１．（１）の分析については、パネルデータによる計量分析結果をさらに検討した上で、草稿を改訂し、ディスカッションペーパーとしてとりまとめ、セミナー、学会等で報告・議論した後学術雑誌に投稿する。（２）についてもまずは観察される事実をさらに精査した上で、先行研究の成果も活かしつつ分析を進める。２．その他分析課題については、データ確認作業の後、実証研究作業に移行する。
Causes of Carryover	研究に関する意見交換などをリモートにより行ったこと、準備作業やデータ整理等を自ら行ったことにより、旅費、人件費、謝金などが節約できたことによる。次年度において研究成果を高めるためのワークステーション、ソフトウエア等物品の購入などに充当する予定である。