2020 Fiscal Year Research-status Report
China's demographic change and its impact on the bilateral US current account balance with China: Theory and Empirics
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20K01760
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
稲垣 一之 南山大学, 経済学部, 准教授 (70508233)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経常収支 / 平均寿命 / 高齢者の労働参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アメリカの対中国経常収支の決定要因として、中国の高齢化と少子化に注目した。これらの人口変動の影響力が反映される従属人口指数（dependency ratio）のデータを使用して、アメリカの対中国経常収支との関係を実証的に検証した。データは、利用可能な2003年から直近のものを使用して、従属人口指数以外の説明変数については、先行研究で使用された標準的な経常収支決定要因を包括的にコントロールした。その結果、アメリカの対中国経常収支のトレンドは、中国の従属人口指数の動きとほぼ一致していることが統計的に支持された。この実証結果は、本研究が当初に提示した仮説と整合的である。さらに、この研究成果は、査読付きの国際学術雑誌から出版された。
また、高齢化の指標として平均寿命に注目し、平均寿命の上昇（長寿化）と退職年齢の引き上げ（長寿化に伴う高齢者の労働参加率上昇）の相乗効果を理論的・実証的に検証した。その結果、平均寿命が長い国ほど高齢者による労働参加のマクロ経済効果が強くなることが理論的に明らかになり、この効果は近年のアメリカ経常収支の改善に寄与していることが実証的に確認された。この研究成果も、査読付きの国際学術雑誌から出版された。
以上の研究成果は、国内の学会・研究会（オンライン）において報告された。そして、研究の更なる拡張のためのヒントを得ることもできた。また、アメリカと中国以外のデータに対しても同様の分析を当てはめることを勧められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究を開始した1年目において、研究動機となった仮説が実証的に支持され、その成果が査読付き国際学術雑誌から出版された。そのため、本研究は、当初の計画以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
人口動態のうち、次は平均寿命に注目して分析を行う。理論モデルにより、外国の平均寿命が自国の水準にキャッチアップすると、その過程で、自国の経常収支は最初に悪化するものの、その後は改善することが示された。中国の平均寿命がアメリカの水準にキャッチアップするスピードは、直近の20年で2倍以上に加速しており、上述した理論分析がアメリカの対中国経常収支にあてはまるかもしれない。そのため、アメリカの対中国経常収支と両国の平均寿命ギャップの関係について分析を進める。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、研究目的の出張ができなかった。このことが、次年度使用額が生じた主な理由である。次年度では新たなデータベースを追加購入する予定であり、これにより今年度と次年度の助成金を平準化できると考えられる。
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