高度経済成長期首都圏住宅団地における住民意識の比較―維持管理に注目して

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01809
• Research Institution: Tokuyama University
• Principal Investigator: 小林 啓祐 徳山大学, 経済学部, 准教授 (10848972)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 都市 / 団地 / 高度経済成長期 / 維持管理 / 団地族

Outline of Annual Research Achievements

2020年度はコロナ禍の影響により、県外に出ての研究活動に大きな制約がかかることになった。図書館・文書館の入館制限がかけられ、県外者の利用は厳しい状況が続いている。予定していた調査はすべて中止し、翌年度に繰り越す。予定していた聞き取りは、高齢者が多く、また県外者ということから積極的にお願いすることができなかった。データベースの作成は進めているが、オンラインで収集できる情報には限りがあり、今後実地調査を経て充実させていく。
データベースについては、国立国会図書館、国立公文書館が公開しているデータから、団地に関わる文献・資料をリストアップした。また、国会図書館のデータに入っていない都道府県、首都圏市町村の所蔵している資料から、団地建設、団地族に関わる資料のデータをリスト化した。題名からはわかない文献については漏れてしまっている可能性があるが、今後実地調査によって補完したい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍により、県外の調査活動を控えている状況である。データベースの作成のみ進めている。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍が一定程度落ち着いた場合、公文書館調査から再開していく。聞き取りについては、県外者の聞き取りはまだはばかられるので、翌年度にもできるか不透明と言わざるを得ない。文書館調査を前倒しで複数都県行っていきたい。

Causes of Carryover

コロナ禍で一切の県外調査を控えたため、支出は一切していない。次年度に使用できなかった分を使い、集中的に調査をしたい。