2022 Fiscal Year Research-status Report
高度経済成長期首都圏住宅団地における住民意識の比較―維持管理に注目して
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20K01809
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| Research Institution | SHUNAN UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
小林 啓祐 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (10848972)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 都市 / 団地 / 高度経済成長期 / 維持管理 / 社宅 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度、これまでの調査をふまえ、政治経済学経済史学会秋季学術大会にて、「高度経済成長期埼玉県内住宅建設と日本住宅公団」と題して自由論題報告を行った。同報告では、埼玉県内において日本住宅公団による社宅建設がどのような意義を持っていたのかについて検討した。社宅建設がいわゆる東京都心部の郊外化を促しただけでなく、職住接近を促す一面があったこと、職住接近であったことから公団が建設した一般的な分譲・賃貸の住宅団地とは違った地域に建設がすすめられたことを明らかにした。これらは、日本住宅公団の住宅供給機関としての側面をより強調するものである。
上記と並行して進めていたのが、横浜市史資料室所蔵史料調査である。同史料群には、横浜市内を中心とした住宅団地資料が所蔵されている。しかし、そのなかには、県外住宅団地の生活模様を伝える新聞もあった。本研究は複数の地域における団地において、どのように団地の維持管理問題に取り組んだかを明らかにすることを目的とするため、本資料に掲載された内容を精査することは課題解決にとって有用な手段となる。
複数回に分けて調査を行い、高度経済成長期前期の記事目録を作成した。それらをもとに、2023年度秋に学会報告をする。学会報告に向けて、記事目録については今後も継続して作成していく。
上記記事目録にみられる特徴的な点については、現地調査、聞き取りを行っていく予定である。これまで制限された状況下で行ってこれなかったが、適宜再開していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で様々な制限がなされるなか、当初予定であった聞き取りなどができなかったため、当初の予定からは遅れていると言わざるを得ない。しかし、そのいっぽうで限られた中で続けた史料調査により、本研究に適した資料群が見つかったことは福音である。
今後は資料調査・目録作成を続けながら、現地調査・聞き取りを再開していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後現地調査・聞き取りをしていくが、残された年月を鑑みると、当初の予定した地域・回数は不可能である。団地関係資料の目録作成を急ぎ、そこから得られた知見をもとに現地調査・聞き取りをしていきたいと考えている。 最終年であるので、学会報告をした内容を論文としてまとめる作業も進めていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で行えなかった調査分、繰り越しとなっている。本年度は調査を積極的に行っていくほか、資料印刷費として適切に支出していく。
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