自動車産業における環境技術への投資と戦略的柔軟性：リアルオプション思考の応用

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01852
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 目代 武史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (40346474)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: リアルオプション思考 / 環境技術 / 電動パワートレーン / 設計ルール / 不確実性 / 特許分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、理論的枠組みとしてリアルオプションに注目し、不確実性の高い状況下で車両電動化（ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、燃料電池車など）に関する戦略的意思決定（方向性と投資のタイミング）に柔軟性をもたらすための方法について研究するものである。具体的には、本研究の目的として（1）オプション構造を現実の技術開発戦略に構築するための方法と条件、（2）組織がオプションの評価および行使を適切に行うための過程と条件、を明らかにすることを目指している。
本年度前半は、「オプション構造化プロジェクト」に関して、2023年3月に実施したドイツ現地調査（ZF電動ユニット工場、VWバッテリーユニット工場、ダイムラートラック本社工場、等）の分析に取り組んだ。VWは電動車両の車種展開の柔軟性を高めるため、統合プラットフォームとしてMEBを開発するとともに、バッテリーユニットの内部構造もモジュラー化しており、搭載するバッテリースタックの数を変えることで車種やグレードごとに充電容量を変化させていることが分かった。
「組織認知・行動プロジェクト」に関しては、戦略論におけるリアルオプション論の最新の研究動向や隣接領域である行動ファイナンスの先行研究を参考に分析モデルの構築に取り組んだ。また、自動車メーカーにおける電動化戦略について公式プレスリリースや技報、専門誌記事などの情報から各社の戦略を取りまとめている。さらに、民間の特許データベース（PatentSQUARE）を用いて、各社の特許出願の動向を調査し、研究開発投資と電動車の製品展開の関連についてデータセットの製作に取り組んだ。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「オプション構造化プロジェクト」については、2023年3月にドイツ現地調査が実現し、かなり前進させることができた。一方、日本企業の訪問調査は実現できておらず、各社プレスリリースや技報、専門誌記事などの二次情報に依存せざるを得なかった。また、「組織認知・行動プロジェクト」に関しては、戦略論および行動ファイナンスの先行研究の整理に時間を要したことが、研究進捗の遅れにつながっている。
これらの遅れの共通原因となっているのが、本研究のためのエフォート率の確保に苦戦していることである。2023年度は、所属部門の専攻長就任、5年に一度の経営系専門職大学院の認証評価受審、定年退職教員（2年で4名）の後任人事への対応など、組織運営業務にかなりのエフォートを割かざるを得なかった。2024年度も引き続き専攻長を担当するが、前年度よりは研究時間を確保できる見込みである。

Strategy for Future Research Activity

引き続き各社のアニューアルレポートや公式プレスリリース、技報などのアーカイバルデータ、専門誌記事等により、各社の電動化戦略について情報収集を継続する。これに加え、各社の電動パワートレーンの選択肢をイベントツリーの形で整理し、特許出願状況と照合することで各社の技術開発戦略を分析していく。また、日本企業を対象とした訪問調査を加速させ、研究開発担当者および経営陣の戦略的意図とリアルオプションの行使（あるいは廃棄）との関係について調査を進める。
さらに、電動車両の研究開発戦略は、その生産システムとの連動することから、分担研究者としている別の科研プロジェクト（課題番号23K01559、研究代表者Martin Schroeder、研究題目Digital Transformation in the German and Japanese Automotive Industry）とも連携を図っている。本研究を通じて、日本ではリーン生産システムを強化する方向でデジタル技術が活用されている一方、ドイツでは作業の自動化や自動制御化を伴う大規模投資を試行する傾向があることが明らかになりつつある。このことと電動車両の柔軟な展開がどのように関連するかについて今後分析を進めていく予定である。

Causes of Carryover

学内業務（産業マネジメント専攻長への着任、等）の関係で、2023年6月に予定していた国際学会（31st International Colloquium of GERPISA、於ベルギー）への出席を見合わせたため、旅費の支出額が予定よりも小さくなったため。次年度は、同学会（32nd International Colloquium of GERPISA、於フランス）に予定通り参加予定である。また、日本企業の訪問調査も実施予定であり、国内旅費にも使用予定としている。