2021 Fiscal Year Research-status Report

公的統計を用いた各種住宅水準がヒートショック関連死亡率に与える市町村別の影響分析

Research Project

Project/Area Number	20K02382
Research Institution	Akita University
Principal Investigator	西川竜二秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (00307703)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ヒートショック / 標準化死亡比（SMR） / 冬季死亡増加率 / 住宅断熱性能 / 住環境 / 気象データ / 生活習慣 / 統計
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、秋田県を例に、公的な統計データを活用して、市町村単位のヒートショック関連死因の死亡率に対して住宅と気候の要因に加え生活習慣が与える影響を分析・明示し、住環境向上による健康増進に役立つ手法と資料の提供を目指している。3年計画の2年目のR3年度は次の項目を進めた。１．分析方法の改良・検討を進めた。具体的には、①対象の死因を追加（細分化）した。初年度の分析では、心疾患全体の死亡率は住宅と気象・生活習慣要因との有意かつ合理的な相関を見出せたが、脳血管疾患では住宅要因との相関が見られなかった。そこで、心疾患と脳血管疾患は種類別の死亡率を加えて再分析し、建築年数の古い住宅ほど脳内出血死亡率が有意に高いが、脳梗塞ではその傾向が無いなどの新知見を得た（脳内出血の件数が脳梗塞より少なく全体では相関が隠れていた）。既往の同様の研究では、心疾患・脳血管疾患全体での分析が一般的である。②他県への適用と複数県をまとめた分析方法を検討するため、秋田県を含む北東北3県を県毎に分析した場合と3県の市町村を一緒にした分析を行い、単一の県では有意で合理的な相関が出る死因と要因が、3県を合わせると無相関になる場合などの問題を把握した。隣県でも気象・住宅・生活習慣に違いがあり、単一の県毎に分析を行う意義を確認した。③ヒートショック関連死亡率に気象と住宅断熱性能が与える影響の分析に有効な可能性がある死亡率の指標として冬季死亡増加率（本研究では地域比較のため年齢調整を加える）を定義し、試みに47都道府県の値を算出し、気象・住宅要因との相関分析を行った。その結果、外気温が寒冷な地域ほど冬季死亡増加率は有意に低い傾向があり住宅断熱水準の高さに因るものと推測できることを示せた。今後、市町村単位の分析を進める。２．秋田県内の自治体の健康福祉部との情報交換に着手し、市民向けの健康増進イベントで研究成果を周知した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 「おおむね進んでいる」部分と「やや遅れがある」部分があり、総合して、「（３）やや遅れている」と自己評価する。進んでいる部分は、秋田県を例として、県内市町村単位のヒートショック関連死因死亡率を目的変数とした住宅・気象・生活習慣要因の各種統計データの収集・分析用データ作成および分析方法を確立することについて、当初に想定していた作業は、ある程度実施できた。更に、分析を進める中で、①脳血管疾患全体の死亡率と住宅要因の相関が見られないことから、脳血管疾患の種類別でもデータ作成と分析を追加すること、②ヒートショック関連死亡率に住宅要因（冬季の寒冷な室内外気候要因）が与える影響の分析に有効な可能性のある死亡率の指標として冬季死亡増加率（本研究では地域比較のため年齢調整を加える）を追加すること、③分析方法の他県への適用の検討も行うこと、が必要と考えて作業を行った。（ただし、これらの追加の検討により、当初予定よりも時間を費やしている面もある）一方、遅れている部分は、①分析用データの加工・作成に関して、研究を進める中で更に追加作成したい種類や期間のデータがあるが、新型コロナ感染対策の影響によりデータ整理のアルバイト学生の大学への入構や活動に制限があり遅延がある。また、②自治体の健康行政の担当者等へのヒアリングについて、新型コロナ感染による活動の制限と前述の分析作業の遅延・追加により、実施が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	今後は、次のように研究を進める。 ①公的統計データを用いた市町村単位のヒートショック関連死亡率と住宅・気象・生活習慣等の要因に関する分析方法の確立については、通年の死亡率に冬季死亡増加率の目的変数も追加して分析を行い、所期の命題である住宅・気象・生活習慣要因を合わせた中での特に住宅要因が死亡率に与える影響をより明確化する。また、特に住宅要因の中では、建築時期および窓の断熱化の範囲（住宅の全てが複層窓、住宅の一部、複層窓無し）の違いが死亡率に与える影響を明らかにし、ヒートショック関連死亡率の低減には一部の窓の断熱化では不十分で全ての窓（住宅全体）の断熱化が効果的であるという仮説を検証し、行政・事業者・住民が住宅の断熱化を推進するエビデンスを得る。また、統計分析の結果を分かりやすく説明する評価指標や表現方法を探る。 ②分析結果から、秋田県内の各市町村について、ヒートショック関連死亡率と住宅・気象・生活習慣要因の関係の現状と課題、および住宅・生活習慣要因の改善・変容による死亡率の低減に関する提言をまとめる。それを自治体の住宅・健康行政の担当者・住民等に提供する機会を設ける。
Causes of Carryover	次年度使用が生じた費目は、「旅費」、「人件費・謝金」である。このうちの「旅費」については、①県内の自治体の訪問や現地調査の交通費と、②学会発表の交通費・宿泊費として計上した。前者は、新型コロナ感染拡大の影響により、現地調査2回と、市民向けの健康増進のイベントでの研究成果の周知の1回に留まっている。また、学会発表はオンライン開催となり、旅費を使用しなかった。また、「人件費・謝金」については、データ整理の学生アルバイト費用として計上しているが、前年度と今年度も新型コロナの感染防止対応により、アルバイトを依頼する予定の学部生の大学への登校や活動に制限があり、アルバイトに従事してもらえる人数・時間数が短くなり、未整理のデータを残した状況で、予算を使い切らなかった。今後の使用計画は、繰り越した調査旅費は、自治体の健康行政の担当者や住民に研究成果を提供する際の旅費に使用する。繰り越した分とR4年度に計上している学会発表旅費は、対面で学会発表が開催された場合に使用する（オンライン開催となり旅費が不要となった分は返還する）。また、繰り越した分とR4年度に計上している人件費・謝金は、前年度までの未整理分と追加分の分析用データ整理および成果報告資料作成のための学生アルバイト費用に使用する。R4年度については、R3年度のアルバイト学生が継続して従事できる予定であり、円滑に進められる見込みである。