2020 Fiscal Year Research-status Report
日本の児童保護事業と学校教育の普及における近代的子ども観の構築に関する研究
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20K02590
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
高橋 靖幸 新潟県立大学, 人間生活学部, 講師 (30713797)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
元森 絵里子 明治学院大学, 社会学部, 教授 (60549137)
土屋 敦 関西大学, 社会学部, 准教授 (80507822)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子ども観 / 子ども史 / 児童虐待 / 社会的養護 / 児童労働 / 社会学 / 子ども社会学 / 構築主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度研究実施計画に基づき、（A）子どもの歴史性・構築性をめぐる欧州の子ども社会学・子ども史研究の研究動向を理解するため文献講読を行うこと、（B）各自の資料の収集・読解により、それぞれの担当する領域の子ども観の予備的な検討を行うことに取り組んだ。
（A）については、当該年度、対面およびオンラインでの文献講読・文献検討の機会を設けることができなかったが、文献の情報交換を実施し、今後本科研共同研究において必読となる新たな文献の選定を進めることができた。
（B)については、当該年度、新型コロナウィルス感染拡大防止対策の徹底を強いられた社会状況下で、歴史資料の収集は非常に困難を極めた。そのなかにおいて、公共図書館、大学図書館の利用、および国立国会図書館の抽選予約制や遠隔複写サービスなどを活用し、可能な限りの資料収集に努めた。結果、各自が本科研共同研究の全体の成果につながる、新聞記事、雑誌記事、報告書、委員会議事録等の、重要な歴史資料の収集を実現することができた。
さらに、以上の調査研究の蓄積を、オンライン上での研究会の開催を通じて共有した。研究会では、各自の担当する児童虐待、社会的養護、児童労働それぞれの領域の子ども史について議論を深めることで、本科研共同研究全体の成果の骨格となる研究視角を構築することができた。
各自の収集した歴史資料の検討と研究会での議論の結果、子どもの近代を「子どもの誕生」として一枚岩的に描くのではなく、複数的・重層的な観点から捉えて記述する可能性とその意義を、児童虐待、社会的養護、児童労働の具体的な事例を通じて示すことができる見通しを持つに至った。これは、今後さらに議論を重ねていくことで、本科研共同研究の重要な成果の一部となることが予想される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大防止対策の徹底を強いられるなかにあっても、3名の共同研究者がそれぞれ、各々の担当する時代や領域の子ども問題について、当初の計画に則り、資料収集と読解に着手することができている。３名の勤務地は東京、大阪、新潟と地理的な隔たりがあるものの、オンライン会議サービス「Zoom」を使用して研究会を定期的に開催することで、研究課題の確認、研究内容や進捗の共有を図ることができた。研究経過の共有のために必要な研究会の開催は、当該年度、社会状況の大きな変化のなかで、各自、本務校での業務や授業の対応に、当初の計画以上に時間が割かれ、必ずしも十分な機会を設けることは叶わなかったが、計画的に日程を確保し、定期的な研究会の開催に努めることができた。また本共同研究に関連する膨大な量の資料についても、オンラインストレージサービス「Dropbox」を使用して、効率的かつ効果的な収集と保存・整理を実現し、問題の共有を行うことに成功している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度においては、令和２年度に引き続き、（A）子どもの歴史性・構築性をめぐる欧州の子ども社会学・子ども史研究の研究動向を理解するため文献講読を行うこと、（B）各自の資料の収集・読解により、それぞれの担当する領域の子ども観の検討を行うことを継続して実施する。これらに加えて、令和３年度の研究実施計画に基づき、令和２年度に蓄積した各自の研究成果を、それぞれが学会報告および論文として発表していく。オンラインでの定期的な研究会の開催を計画的に実施し、本科研共同研究全体の成果を見据えた検討に継続的に取り組む。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策が強いられる状況下、資料収集を十分に実現することができず、特に越県移動に制限があり、旅費の使用が抑えられることとなった。加えて、越県移動による学会大会への参加も見送られたため、旅費の使用が抑えられた。また、資料のデジタル化の作業に必要となる機器類の購入と、資料整理・保管のアルバイトを雇うことを控えたため、物品費と人件費の使用が抑えられる結果となった。次年度使用額は、資料収集のための旅費と、資料のデジタル化の作業に必要となる機器類の購入、アルバイト雇用のために使用する。
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