国際共修授業における多様性の捉え直し：合理的配慮が必要な留学生への対応をめぐって

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02931
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 青木 麻衣子 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (10545627)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鄭 惠先 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (40369856) ; 平田 未季 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50734919) ; 高橋 彩 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (10326788)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 国際共修授業 / 合理的配慮 / 留学生 / ダイバーシティ・マネジメント / 多様性 / 授業実践

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、合理的配慮を必要とする留学生に対する教育上・授業実践上の支援の現状と課題を明らかにするとともに、ダイバーシティ・マネジメントの観点から、授業参加者がかれらの特性を理解し、たがいの弱み・強みを補強し合えるような関係の構築に資する授業実践上の工夫やしくみ、戦略を提示することである。それにより、これまで出身地やエスニシティ等の文化・政治的側面に焦点が当てられがちであった国際共修授業における多様性の捉え方に変更を迫ると同時に、より実生活に即し柔軟性を持った汎用的スキルの育成に貢献する授業展開を提案する。そのため具体的には、日本国内の動向の把握とともに、留学生を多く受け入れ、かれらの多様性を国内学生の国際化の手段として活用するオーストラリア、イギリス、韓国のモデルケースを収集し、その分析から、授業内で多様な差異を積極的・効果的に活用するための工夫・しくみを検討する。本研究は、これまで国際共修授業にかんする調査研究を進めるとともに、自ら授業実践を行なってきた研究者4名による共同研究である。
本調査の初年度にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規プロジェクト等に共同であたる余裕がなかったこと、当初計画で予定していた国内・海外調査を実施することが難しく、その見通しさえ持てなかったため、補助期間を1年間延長することを前提に、具体的な活動には着手しなかった。そのため、年度末にオンラインで会合を開き、研究代表者・分担者で、2021年度計画についての話し合いを持った。その結果、次年度に当初、初年度に予定していた計画を実施するとともに、特にコロナ禍におけるオンラインによる授業提供が、合理的配慮を必要とする留学生に与えている影響についても、新たに検討対象に含めることを確認した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度は、本調査の初年度にあったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規プロジェクト等に共同であたる余裕がなかったこと、当初計画で予定していた国内・海外調査を実施することが難しく、その見通しさえ持てなかったこと、特に本研究では、日本および海外の大学における授業実践の検討を予定しているため、オンライン授業への対応等で物理的に余裕のない大学に調査の打診をすることが難しかったことから、早々に補助期間を1年間延長することを決定し、具体的な活動への着手自体を先送りした。未だ予測の難しい事態ではあるものの、現況下でどのように研究が進められるか、年度末にオンラインで会合を開き、研究代表者・分担者で、特に2021年度計画について話し合いを行なった。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、本研究プロジェクトの実質初年度として調査研究を進める。合理的配慮、インクルーシブ教育および国際共修授業の領域・分野を中心に、関連する先行研究の検討を行う。また、国内外の政策・実践動向について、主にインターネット上に公開されている資料・データから把握し、検討対象とするモデルケースとなり得る事例を収集する。具体的には、オーストラリア（青木）、イギリス（髙橋）、韓国（鄭）、日本（平田）の大学における実践事例を検討対象とする。
8月もしくは9月には、研究代表者・分担者で会合を開き、先行研究に関する調査の進捗状況を共有する。また、日本国内の大学での授業実践等については、可能な範囲で、特に8月以後、聞き取り調査等を進められればと考えている。さらに、コロナ禍における変化や課題について、特にオンラインでの授業提供にあたり、合理的配慮を必要とする留学生が、新たにどのような困難に直面しているのかも、合わせて調べていく予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初計画が実施できないことが早々に判明したため、研究計画自体を1年間先送りし、補助期間の延長を予定しているため。