2022 Fiscal Year Research-status Report
国際共修授業における多様性の捉え直し：合理的配慮が必要な留学生への対応をめぐって
| Project/Area Number |
20K02931
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
青木 麻衣子 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (10545627)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 惠先 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (40369856)
平田 未季 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50734919)
高橋 彩 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (10326788)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 国際共修授業 / 合理的配慮 / 留学生 / ダイバーシティ・マネジメント / 多様性 / 授業実践 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、合理的配慮を必要とする留学生に対する教育上・授業実践上の支援の現状と課題を明らかにするとともに、ダイバーシティ・マネジメントの観点から、授業参加者が、自身の特性を理解し、互いの弱み・強みを補強し合えるような関係性の構築に資する教室内での工夫やしくみ、戦略を提示することである。それにより、これまで出身地やエスニシティ等の文化・政治面に焦点が当てられがちであった国際共修授業における「多様性」の捉え方に変更を迫ると同時に、より実生活に即し、柔軟性を持った汎用的スキルの育成に貢献する授業展開を提案する。そのため、具体的には、日本国内の動向（平田）の把握とともに、留学生を多く受け入れ、かれらの多様性を国内学生の国際化の手段として活用するオーストラリア（青木）、イギリス（髙橋）、韓国（鄭）のモデルケースを収集し、その分析から、授業内で多様な差異を積極的・効果的に活用するための工夫・しくみを検討する。
2020・2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初計画で予定していた国内・海外調査がほぼ実施できなかったため、インターネット上に公開されている資料・文献を主たる情報源として、各国・地域の政策動向や制度についての整理を行なった。2022年度は、それらの整理・検討の共有を目的に研究会・講演会を開催するとともに、日本（平田・7および3月）およびイギリスの大学（髙橋、青木・3月）を訪問し、実際に支援・教育実践にあたる教職員関係者を対象に聞き取り調査を行なった。これまでの文献研究および日本の大学における取り組みにかんする現地調査の報告は、12月の公開研究会およびブックレット（3月刊行）で報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、各国・地域における「合理的配慮」の定義と法整備の展開、制度、さらには高等教育機関における支援の枠組み等、各自、本研究の基盤となる情報・資料の整理検討を行なった。2022年度は、引き続き文献調査を進めるとともに、そこで明らかになったことを基盤として、日本国内の大学における先進的事例（平田・7月および3月）、およびイギリスの大学における取り組み（髙橋、青木・3月）について、現地訪問調査を実施した。また、研究期間全体を通じて、対面とオンラインのハイブリッドで、また適宜メールでのやり取り等を通じて、研究分担者・協力者で進捗状況の確認・共有の機会を持つことに努めた。
研究成果の公開について、7月には、研究協力者である赤井佐和子氏（カナダ・ヒューロン大学）を講師とし、カナダの大学における合理的配慮にかんする取り組みをテーマに講演会を行なった。また、12月には、各国・地域における合理的配慮をめぐる政策・研究動向について、イギリス、オーストラリア、韓国の事例とともに、日本の大学における取り組み例を、広く一般公開のかたちで報告し、研究成果を共有する機会を持った。7月の講演会および12月の研究会の報告内容は、ブックレットにまとめ、3月に刊行した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまで実施できなかった、オーストラリアおよび韓国で、現地調査を行う予定である。それぞれ、これまでの文献研究に基づき事例とする大学等を選定し、関連部署等で聞き取り調査を行う。また、日本国内の大学を対象とした調査も継続する。
研究成果の共有・公開について、研究分担者・協力者が所属する学会等での報告を予定している。また、講演会・公開研究会等も積極的に行いたい。7月には、教育上・授業実践上の支援について考える講演会・ワークショップを、カナダ・トロント大学の先生を招き、実施する予定である。また、2022年度同様、本研究の成果報告として、年度末に、公開研究会を実施するとともに、紀要の特集論文やブックレットのかたちでまとめることを考えている。本研究が目的とする教育上・授業実践上の工夫やしくみ、戦略等についても、モデルケースの収集等から分析・整理し、提示したい。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍で海外現地調査が実施できず、補助期間自体を1年間延長したため。
2023年度は、2022年度3月に続き、これまで延期にしてきた海外調査（オーストラリア、韓国）を行う。また、日本国内の調査についても、これまでの成果をもとに、継続する。研究成果の公開のため、各自の研究発表はもちろんのこと、シンポジウム等の開催、ブックレット等の刊行も予定している。
|
