A Reorientation of the Post-1968 University Reform in Higher Education Studies

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02960
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 大学改革 / 国庫助成運動

Outline of Annual Research Achievements

「1968年」以降の大学改革の内容は多岐に渡る。2022年度は、①とりわけ条件整備の不備がクローズアップされた私立大学における国庫助成運動の進展に関する資料の収集、整理を行った。②日教組（日本教職員組合）による大学問題の検討状況について分析した。
①国庫助成運動は関西にはじまり、全国にブロック別の連絡協議会結成の動きが広がった。北海道は比較的早く、全国教授会連合編『私学助成の思想と法』（勁草書房1979年）において北海道連絡協議会の成立経緯が記されている。しかし、そこでは結成日時（1968年11月9日）は明記されているものの、10大学24短大により結成されたとあるだけで、具体的な経緯は不明である。また協議会の設立趣意書など重要文書も確認されていない。2022年度、かつて協議会の事務局があった北星学園大学に問合せたところ、資料の所在や当時の関係者に関連する情報を得ることができた。COVID-19エピデミックの影響、および家族の事情により、資料調査を十分進めることはできなかったが、2023年度に進めるべき作業課題を明確にすることができた。
②日教組「教育制度検討委員会報告書」（1974）、同「大学問題検討委員会報告書」（1978）の中に、それぞれ大学制度の改革案が見られる。1974年報告書では、主に財政面での独立を問題にしており、大学財政委員会の設立を提言している。1978年報告書では、大学行政全体の独立を視野に入れ、大学委員会の確立まで提言している。ここには東京大学大学改革準備調査会や国立大学協会による改革の検討の影響を見ることができる。同時に、大学の問題を教育制度の一環として解決するための入試の企画・実施の共同化、国立大学だけでなく私立大学財政問題の解決を含めて提言している。これらに至る経緯を明らかにすることは、当時の大学改革の全体像を解明することに寄与すると思われる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度もCOVID-19エピデミックの影響により、予定していた資料調査や聴き取りを実施することができなかった。
加えて、家族の病気による入院と死去という事情が重なり、本研究に関してほとんど労力を割くことができなかった。
これらにより、2022年度は資料調査に関する知見を得たり、一定の範囲で資料の検討を行うことはできたものの、残念ながら成果をまとめるには至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

1970年代の大学改革に関する資料は、未整理のまま大学等や個人が所有しているケースが少なくない。COVID-19エピデミックは終息したとは言い難いが、資料調査や聴き取りの実施の障害となっていた大学等への部外者の立入り規制は解除されつつある。2023年度は予定していた資料調査等を計画的に進めたい。個人が所有している文書に関しては、ひきつづき所蔵の状況を調査し、利用可能性を探りたい。また、すでに入手している資料、および今後入できた資料の整理を順次進める。
以上の調査や資料整理を、中等教育の改革をテーマとしている大学院博士課程の院生を研究補助者として雇い入れ推進する。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、①COVID-19エピデミックの影響により、予定していた資料調査や聴き取りを実施できなかったこと、②加えて、家族の病気による入院と死去という事情が重なり、本研究に関してほとんど労力を割くことができなかったことによる。
2023年度は、①大学等への部外者の立入り制限が解除されつつあることから、資料調査を本格的に行うための旅費、および収集した資料の整理を進めるための研究補助者の雇い入れに研究費を支出する。②研究成果発表のための学会発表、研究会の開催のために研究費を支出する。