2020 Fiscal Year Research-status Report
知的障害特別支援学校における児童生徒数の増加現象の成立要件と普遍的方策の確立
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20K03031
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
高野 聡子 東洋大学, 文学部, 准教授 (00455015)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 特別支援教育 / 特別支援学校 / 知的障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒および卒業生の保護者から特別支援教育やインクルーシブ教育に対する意識について聞き取り調査を行うことを計画していたが、コロナウィルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の影響によって、実施が困難になった。そのため研究計画の3年目に予定していた文献研究を実施し、知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加の要因を社会的文脈から明らかにすることとした。
研究内容は、知的障害特別支援学校の歴史を特殊教育時代まで遡り、知的障害養護学校が果たしてきた役割とそれへの評価についての検討である。１９７９（昭和54）年に養護学校の義務制が実施される以前の主たる知的障害教育の場は、知的障害養護学校、特殊学級(知的障害)、加えて精神薄弱児入所施設である。本研究では1953(昭和28)年の通達「教育上特別な取扱を要する児童・生徒の判別基準について」から380号が通達される1962（昭和37）年までを一つの時期区分に設定して、精神薄弱児施設に想定されていた特殊教育の代替的機能と、その実情を当時の実態調査から分析し、教師、福祉施設関係者、保護者らの当時の意識や見解について三者を代表する機関誌の記事から検討した。
本研究での検討の結果、学校教育及び社会福祉のそれぞれが精神薄弱児施設の対象となる精神薄弱児の程度を設定していたこと、知的障害養護学校及び特殊学級(知的障害)の設置数が不足していただけでなく精神薄弱児施設の数も不足し、在宅指導が課題の一つになっていたことが分かった。そして精神薄弱児施設にとって特殊教育の代替的機能は精神薄弱児施設の機能の一部分であったこと、さらに精神薄弱児施設は年齢超過者など多様な問題を抱えており、特殊教育の代替的機能を担うことは極めて難しい状況にあったことも明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナウィルス感染症の影響で研究計画に変更が起きたものの、文献研究に着手できた。コロナウィルス感染症下で図書館等の利用に制限が生じ、資料収集に時間を要したが、文部省（現、文部科学省）の通達に着目して時期区分を設定したため、分析に必要な資料を特定しそれらを収集、分析できた。
知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加傾向は近年見られる傾向だが、検討対象時期を特殊教育時代まで遡り、歴史的経緯への着目を試みた結果、知的障害教育が取り組み解決しようとしてきた課題について検討することができた。加えて最終的には論文にまとめ学術誌に投稿することができた。
なお本年度の研究によって、養護学校義務制実施に至るまでの期間（本年度では分析できなかった期間）についても文献研究が必要であることが確認できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
養護学校の義務制実施に至るまで知的障害教育は様々な問題や課題に直面し解決を試みてきた、という歴史的事実がある。それゆえその歴史的事実を再評価し、当時の教師や保護者らといった関係者がそれらをどのように評価し認識してきたのかについて整理することは、知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加要因を明らかにするためにも不可欠である。すなわち、知的障害教育が抱えてきた課題やそれへの対策を、系統的に分析する必要性である。今後は本年度に分析した以外の養護学校の義務制実施前の時期についても実態調査や関係者らの機関誌を中心として文献を収集し、文献研究を行うこととする。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス感染症の拡大によって研究計画に変更が生じたこと、国際・国内学会等が延期、オンライン開催となったため学会参加のための旅費等がかからなかった。そのため次年度使用が生じた。
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