2021 Fiscal Year Research-status Report
Assessment and intervention program for facilitate of peers interaction of children with disabilities in inclusive childcare.
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20K03341
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| Research Institution | Jissen Women's University |
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Principal Investigator |
長崎 勤 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (80172518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉井 勘人 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (30736377)
板倉 達哉 文京学院大学, 保健医療技術学部, 非常勤講師 (90817157)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自閉スペクトラム症 / インクルーシブ保育 / 子供同士の関わり / ブレークダウン / 保育士の支援 / 意図理解 / 社会性支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．「子供同士の相互交渉アセスメント」の自閉スペクトラム症H児への適用：2020年度の「子供同士の相互交渉アセスメント」方法の開発に基づき、2021年度は、幼稚園に在籍する自閉スペクトラム症H児に適用した。6月に幼稚園を訪問し、自由遊び時間を観察し、子供同士の関わりで生じたブレークダウンの前後のエピソードについて、「子供同士の相互交渉エピソード分析カテゴリー」を用いてアセスメントした（研究分担：長崎勤・吉井勘人・板倉達哉）。
2．「子供同士の関わりにおける保育者支援プログラム」の開始と支援の実施：アセスメント結果に基づき、10月と11月に保育者と意見交換を行い、H児と他児との関わりの支援方針を立てるコンサルテーションを行った。また保護者、専門機関とも支援目標の共有を図り、行動・発話の記録をつけていただいた。幼稚園での行動観察によるアセスメント、保育者との協議・コンサルテーションによって、保育者はH児と他児の行動・意図について説明、通訳を行う役割を担った。その結果、子供間のブレークダウンは減少し、共有の水準が高いレベルへと変化した。保育者は「行為の風景から意識の風景」にアプローチをしており、子供同士および保育者の関わりを基にしたコンサルテーションに一定の効果があった。また「発達支援メモ」を基に保護者や専門機関とも支援目標を共有した。専門機関では、個別の指導計画に反映され、家庭ではH児の自己・他者意図理解に注目した記録がなされた。それぞれの場で、目標に応じた支援を行ったことが他者の気持ちや因果関係といったH児のことばや関わりの発達につながったと考えられ、これらの知見に基づいて、6歳自閉スペクトラム症A児とピアとの社会性支援プログラムを開発した（研究分担：長崎・吉井・板倉）。
3．学会・研究会での研究発表：日本特殊教育学会、日本発達心理学会などで発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症による緊急事態宣言などのために幼稚園での観察が制限され、典型発達児の子供同士の関わりについての研究が困難であった。また自閉スペクトラム症H児の幼稚園、専門機関の担当者および保護者の協力でアセスメントとコンサルテーションは可能であったが、観察の回数、コンサルテーションの回数が制限された。
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| Strategy for Future Research Activity |
自閉スペクトラム症M児、H児の他児との関わりの特性と、保育者・教員の行動変容の詳細を分析し、自閉スペクトラム症の他児との関わりの特性をまとめる。また自閉スペクトラム症の特性に対応した子供同士の関わりの支援方法・コンサルテーションについて分析し、まとめるほか、過去の事例研究も併せて検討し「子供同士の相互交渉アセスメント」の妥当性について検証する。
様々な生活場面での自閉スペクトラム症とピアとの社会性支援プログラムの開発についても検討する。
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| Causes of Carryover |
海外学会で発表予定であったが、コロナ感染拡大のためにリモート開催となったため、次年度に繰り越した。また同じくコロナ感染拡大により幼稚園での観察が制限され、共同研究者による観察が予定よりも少なくなり、予定していた謝金額が減少した。2022年度は子供同士の相互交渉の観察と、自閉症児に対する支援の助言への謝金を予定している。
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