居住地選択過程が環境適応に与える影響ー雄勝から転出した防集参加世帯を対象として

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K04855
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 山中 新太郎 日本大学, 理工学部, 教授 (30459862)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中田 千彦 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (60262250)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 防災集団移転 / 東日本大震災 / 環境適応 / 居住地選択 / 居住地移転 / 住宅再建

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災の津波による被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、これまでに、仮設住宅及び防集団地、災害公営住宅または自力再建住宅などの移転先を選択してきた。これらの移転先の選択時期や要因は世帯によって異なる。本研究では、研究代表らが２０１２年から継続的に復興支援や近所づきあいの変化などを調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約２００世帯に加え、河北地区と北上地区から移転した約１５０世帯を対象にする。移転先選択の時期及び要因と住民活動への参加状況、家族や近隣住民との交流、外出行動と頻度等を調査により把握し、これらの相関性を分析することで、移転先選択のプロセスが新たな環境への適応状況にどう影響しているのか明らかにし、今後の防災集団移転計画のための有用な知見を得ることを目的としてきた。
２０２０年度はアンケート調査を行い、第１回目「家族・日常生活・会話相手や相談相手」、第２回目「親族や団地の方との交流・支え合い」、第３回「二子団地への移転を選択した時期と理由の把握」と計３回に渡り実施。
２０２１年度は、前年に引き続き第４回目のアンケートとして「発災前と現在との生活環境の変化」を伺った。
ここから住民活動への参加状況、各住民の外出先、外出頻度、近所付き合いの内容と頻度、現在の生活に対する評価を把握した。
また、２月に現地の河北総合支所にて次年度の打ち合わせ、研究分担者の中田千彦先生と宮城大学にて対面での次年度の研究方法の打ち合わせをし、２０２２度に向けた研究の準備を行う事が出来た。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルスの影響により、現地での行動調査を制限され現地に赴く事が出来ず、予定していたＧＰＳロガーを用いた行動調査が延期となり、進捗が遅れている。
しかしながらその他の行動調査について、今年度は書面でのアンケートを予定通り実施（「発災前と現在との生活環境の変化」２０２１年１０月に実施、１４１世帯（４０．１％）から回答）することができた。発災前と大規模防集団地における生活での外出行動の変化や地域活動の参加やその内容について把握することができた。

Strategy for Future Research Activity

令和４年度は、住民の生活実態を把握するため、アンケート調査と行動調査を行う。アンケート調査では、住民の現在の生活に対する評価を解明し、ＧＰＳロガーを用いた行動調査では、対象者の移動履歴（位置と時刻）の測定結果から住民の日常的な行動範囲を把握する。
また、調査地に赴き建物外構調査を行う。庭の塗装や植栽を確認し、住みこなし状況を測る。
これらの結果を新たな環境への適応状況の指標として分析する。

Causes of Carryover

令和2年度に行った調査は長期的な視点での観察が必要である。また、令和2年から3年度は新型コロナウイルスの影響で予定にあった調査が中止となり、出張費用、行動調査で使用する備品の支出が少なかった為、次年度使用額が生じている。
次年度は二子団地の3つの地区会へのヒアリング調査の企画、データ分析、行動調査で使用する備品、現地調査への参加の費用に使用する予定である。