2022 Fiscal Year Research-status Report
居住地選択過程が環境適応に与える影響ー雄勝から転出した防集参加世帯を対象として
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20K04855
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
山中 新太郎 日本大学, 理工学部, 教授 (30459862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 千彦 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (60262250)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 防災集団移転 / 東日本大震災 / 環境適応 / 居住地選択 / 居住地移転 / 住宅再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災の津波による被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、仮設住宅、防集団地、災害公営住宅、自力再建住宅などの移転先をこれまで選択してきた。これらの移転先の選択時期や要因は世帯によって異なる。本研究では研究代表者らが継続的に復興支援や近所付き合いの変化等を調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約200世帯に加え、河北地区と北上地区から移転した約150世帯を調査の対象とした。移転先選択のプロセスが新たな環境への適応状況にどう影響しているのか明らかにし、今後の防災集団移転計画のための有用な知見を得ることを目的とする。
2020年度はアンケート調査を実施（「家族・日常生活・会話相手や相談相手」、「親族や団地の方との交流・支え会い」、「二子団地への移転を選択した時期と理由の把握」）。2021年度は前年に引き続きアンケートを行った。アンケート調査により、現在の生活に関する内容（住民活動への参加状況、各住民の外出先、外出頻度、近所付き合いの内容と頻度、現在の生活に対する評価）、住宅再建に関する内容（移転理由、移転選択時期等）を把握した。
2022年度は宮城県石巻市二子団地に移住する被災世帯を対象に、移転要因と現在の生活に対するヒアリング調査（16世帯）と、GPSロガーを住人に携帯してもらい、一週間の行動履歴を記録するGPS行動調査（13世帯）を実施した。これにより、二子団地居住者の行動範囲が把握でき、半島部と中心部の中間に位置する団地を選択した事は、故郷への愛着や訪問との関係性が見られ、また、震災前からの人間関係が続くことで生活の満足度が高まる一方で、団地内での交流がないと生活に満足できず、団地外での交流や団地外で時間を過ごすことが多くなる。そして震災前との景観の変化が、外出に影響を与えるということがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、現地での行動調査が2021年度より遅延していたが、2022年度ではGPSロガーを用いた行動調査を行うことが出来た。震災後も住宅形式や人間関係、出身地域との距離など、何かしらの形で震災前の生活を維持しようという傾向があり、震災後の生活再建において,震災前の生活を考慮することが重要になるということがわかった。今後、この調査で得た成果の取りまとめや、補足調査（8月予定）を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は2022年度に行ったヒアリング調査とGPSロガーを用いた調査の成果を取りまとめる。また、補足として、二子団地の地域活動の把握及び、町内会役員等地域活動参加者に対するヒアリング調査を8月に行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度から行っている調査は長期的な視点での観察が必要である。また新型コロナウイルスの影響で予定していた調査の回数や調査を行う人数が減り、成果の取りまとめが行えず、調査で使用する物品の購入も減少したため、主に物品費についての残額が生じた。
次年度は成果取りまとめや、補足調査のための費用として使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
