2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Land Use Planning Support Systems for Huge Disasters in Japanese Provincial Cities
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20K04868
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
渡辺 公次郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (30372717)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻岡 卓 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (20389159)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 津波災害 / 土地利用計画 / 災害リスク評価 / 住環境評価 / 居住地選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、（1）災害リスクと土地利用との関係を捉えるためのアンケート調査と、（2）災害リスクを評価指標とした土地利用の配置計画手法の開発を行った。
（1）では、津波リスクが存在する地域の転居予定者500名を対象に、転居先の許容津波浸水深や、転居先の利便性などを質問した。この集計結果から、転居先決定において、津波を避ける層、意識しない層がいること、住宅種別で津波浸水深に差があること、津波以外の災害を考慮していることが分かった。アンケート調査で得られた転居先の条件、転居先に関する選好を基に、GISデータを用いて居住地選択ポテンシャルを推計した。これに、実際の人口変化、津波浸水深とを重ね合わせることで、潜在的なリスクが存在する地域を示した。徳島都市圏で推計したところ、各市町の中心付近でリスクが高い地域が出現した。これらの地域の大半が市街化区域であり、建築規制も含めた細かな対応が求められる。
（2）では、徳島都市圏を対象に、津波、洪水、土砂災害のリスク評価、住環境評価を行い、その結果を基に、将来人口を踏まえた土地利用の配置手法を提案、それに基づいた配置案を示した。津波、洪水、土砂災害は、今後の激甚化を踏まえ、計画レベルに加え、最大想定も利用した。住環境評価値は地価を用いた。災害別に評価し、それらを基に、人口の配分ルールを設定し、メッシュ単位で配分した。この手法で用いているデータは、実用性を考慮し、すべてオープンデータである。加えて、海外の先行事例などを参考に、支援システムとして求められる要件と、機能を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は当初の予定に従って進めることができた。ただし、コロナ禍で国際シンポジウム、国内学会への参加が大幅に少なくなり、情報収集や経過報告の機会がほとんどなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度行ったアンケートデータを集計したところ、津波意識が明確には表れていなかったため、集計サンプルを分けるなど集計、解析方法を変更し、引き続き分析を行う。次年度は、アンケート結果から得られた居住地選択ポテンシャルと、本年度開発した土地利用配置手法を改善し、GIS上で、土地利用計画作成支援のための情報を得ることができる、環境の開発を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍により出張旅費がほとんど使えなかったこと、同様に作業謝金の依頼ができなかったことが挙げられる。使用計画として、3年目に予定しているシステム開発を若干、前倒しで行い、その費用を想定している。
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