2022 Fiscal Year Research-status Report

Development of Land Use Planning Support Systems for Huge Disasters in Japanese Provincial Cities

Research Project

Project/Area Number	20K04868
Research Institution	The University of Tokushima
Principal Investigator	渡辺公次郎徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (30372717)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	辻岡卓四国大学, 経営情報学部, 准教授 (20389159)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	洪水被害額 / 福島原発災害 / 土地利用 / リスク評価
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、（1）徳島都市圏を対象とした洪水被害額を用いたリスク評価と（2）福島原発災害被災地の人口移動分析を行った。（1）では4次メッシュ別に土地利用を集計し、水田、畑地、市街地に分けて、農作物と建物価格の原単位を掛け合わせて被害額を推計した。想定した災害は計画降雨による浸水被害である。この被害額と人口、流出係数を用いてリスク評価を行った。将来のリスク評価では、予測した土地利用、国土数値情報で公開されている予測人口を用いた。その結果、地域全体で人口が減少する中、郊外部の分散的な市街化が継続し、それに伴い水田が宅地化され、リスクは増加する傾向にあることが分かった。（2）について、本研究は自然災害に着目していたが、復旧に長時間を要する原発災害も土地利用計画で考慮すべき災害と考え、研究対象とした。本年度は市町村別の人口移動と被災自治体の復興計画を分析した。人口移動では2011-2013年、2019-2021年に分け、転出（避難）と転入（帰還）の要因を分析したところ、転出は居住自治体から近く人口規模の大きな都市が選ばれる傾向にあった。転入は生活拠点が整いつつある自治体から増加する傾向にあった。復興計画を整理すると、浪江町では除染の促進とエネルギー関連事業の推進、町内の生活環境整備、双葉町では復興住宅整備、中心市街地整備、大熊町では大川原地区の生活、交流拠点整備、富岡町では、夜ノ森地区の整備や産業団地の誘致、交流人口拡大による連携の推進など、各自治体が直面する課題に対応していることが分かった。原発被災地域では避難者が非常に多く、地域の産業が大きく変わったこともあり、農地を中心に土地利用が大幅に変化していた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 土地利用評価モデルの改良では、新たに被害額を入れることでグリーンインフラの特性も考慮したリスク評価を行ったが、そのシステム化ができていない。もう一つの新たな視点として、福島原発災害による土地利用や人口への影響分析を行ったが、この知見を土地利用評価に反映できていない。
Strategy for Future Research Activity	1年延長し、R5年度までとする。本年度までに得られた土地利用評価手法のシステム化に対する知見を整理すること、福島原発災害による土地利用、人口変化の影響を評価に反映すること、そして、学会における成果報告を中心に行う。
Causes of Carryover	2022年度も多くの学会がオンライン形式であり、成果報告の旅費が少なくなったこと、システム開発を想定していたが、評価手法の改良と福島原発災害の調査を行ったため開発を行っていないこと。これらの理由により次年度使用額が生じた。2023年度は、成果報告と手法の利用を想定したシステム開発を想定している。