2022 Fiscal Year Research-status Report
モンゴル、ムルンにおけるフルボ酸を活用した緑化技術の開発とその評価
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20K06294
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
寺崎 寛章 福井大学, 学術研究院工学系部門, 講師 (40608113)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 一成 聖路加国際大学, 専門職大学院公衆衛生学研究科(公衆衛生大学院), 准教授 (50596278)
梅村 朋弘 愛知医科大学, 医学部, 講師 (10401960)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | モンゴル / 砂漠化進行防止 / 緑化 / 羊毛 / 植生シート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では砂漠化が進行しているモンゴルのムルンを対象として、1)ムルンにおける現況調査を行うとともに、2)バイオスティミュラントの１つであるフルボ酸を利用した緑化技術を開発し、3)その緑化効果による飛砂や砂塵嵐の抑制効果を評価することを目的としている。新型コロナウイルスの影響により、2020年度は研究を殆ど進めることができず、大幅な研究計画の変更や研究実施体制の再考を余儀なくされた。このような状況下において、2021年度は研究実施体制を見直し、現地の協力者を募り、遠隔での実験を行った。現地実験を開始することができたが、研究協力者が新型コロナウイルスに罹患したため、圃場管理ができなくなり、家畜の進入も許した結果、被害に遭い、野外実験は中止せざるをえなかった。2022年度は信頼できるカウンターパートや研究協力者の存在は不可欠であると考え、綿密な関係者協議を経て、モンゴルの肥料製造企業と共同研究を実施することで合意した。研究代表者らが中心となってモンゴルでの野外緑化試験を実施したかったが、コロナウイルスの影響により、その時期の海外渡航はできず、やむを得ず、遠隔で指示を出しながら、予備試験を行うこととなった。その結果、種子を散布した場合に比べて、フルボ酸含有肥料を散布した区画では僅かではあるものの、生育は良好であった。なお、同時に緑化促進が期待できる技術として、人工マクロポアや廃棄羊毛を用いて同時に実験を行った結果、種子のみを散布した場合に比べて、顕著に良好な生育が観られた。モンゴルにおいても人工マクロポアは土壌深部への水分浸透を促し、また窒素分を多く含む廃棄羊毛は植物の生育に好影響を与えたと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、研究を開始した2020年度および2021年度はモンゴル全土で度重なるロックダウンや外出・入国規制に加えて、モンゴル入国後の強制隔離措置が講じられてきた。そのため、研究の進捗は大幅に遅れているだけではなく、研究計画の大幅な変更を余儀なくされている。2022年度も本学では海外渡航禁止措置が原則継続されており、研究代表者のモンゴルへの渡航はできていない。研究協力者に遠隔で指示を出して、研究を円滑に進めることは難しく、トラブルも多い。また本研究は現地の屋外で植物を使ったフィールド試験を計画していたが、種子散布時期は限られているため、複数年に亘る経過観察はできず、これらの遅れを取り戻すことは容易ではない。現時点で当初の研究目標達成は非常に難しい。研究計画を大幅に変更しながらも、モンゴル、ムルンにおける緑化技術の開発に繋がる知見を少しでも蓄積すべく、研究計画を柔軟に変更して研究を継続する。
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| Strategy for Future Research Activity |
モンゴルでは2022年3月14日からは新型コロナウイルスの水際対策解除を発表しており、また2023年5月に新型コロナの分類が「5類」に引き下げとなった。計画の大幅な変更や規模縮小は必要であるものの、2023年6月から規模を大幅に縮小して野外実験の実施を予定している。過去3年間で現地渡航ができず、研究を十分に進めることができていない。しかしながら、2022年度からは共同研究先の企業やモンゴル科学アカデミーの専門家からの協力を少しずつ得ることができるようになり、可能な範囲で野外実験を実施する予定である。なお、新型コロナウイルスだけではなく、ロシアのウクライナへの侵攻の影響を受け、物価の急上昇や治安の悪化などにも配慮する必要性があるため、現地の状況を踏まえて野外実験を実施する予定である。なお、得られた研究成果を少しでも社会に還元するため、得られた知見を基に成果の公表に努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響により、現地へ渡航できなかったこと、および現地で野外実験ができなかったことから使用額と差が生じた。2023年度は「5類」に引き下げとなったため、現地での渡航費ならびに、土壌分析費用や気象装置の設置費用、あるいは現地の協力者への謝金などに充てることで、研究を可能な限り継続し、費用の適切な執行に努める。
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