2021 Fiscal Year Research-status Report

がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	20K10714
Research Institution	Aomori University of Health and Welfare
Principal Investigator	鳴井ひろみ青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	丹野真理子青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (00847577) [Withdrawn] 伝法谷明子青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (10553315) 金野将也青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20757786) 工藤若子青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20847694) 本間ともみ青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90315549) 千葉武揚青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90781659) 須藤沙也佳青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (40911194)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	がん治療 / がん患者・家族 / 共生社会 / 地域 / 相談教育支援モデル
Outline of Annual Research Achievements	【目的】がん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、およびがんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにする。【方法】①対象者：地域で社会生活を送っており、AYA世代・就労世代・子育て世代・高齢者世代にあるがん患者・家族、地域住民および地域の多職種（産業、教育、行政）にインタビュー調査を実施する。②データ収集方法：個別インタビューまたはグループインタビューを実施し、がん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送る上での課題および課題解決に向けた支援ニーズについて、また、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する考えや思いについて語ってもらう。③分析方法：質的帰納的方法で分析する。【結果】①研究計画に基づき、所属施設および調査協力施設の倫理審査の承認を得て、がん患者・家族へ調査協力の依頼を行った。また、地域住民および地域の多職種へのインタビュー実施に向けて準備を行った。②がん患者2名・家族3名への調査の分析結果（分析途中）：がん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズは、専門職者に相談できる地域の窓口、復職と休養への専門的支援、家族への支援体制、患者同士の気持ちの共有の場、がんに対するイメージの変化等への支援の充実についてであった。また、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識は、がんに対する正しい知識、がん治療後のその先を考える意識、がん情報を取捨選択する力の向上、がん経験を発信できる機会、健康な人が協力しやすい体制づくり、信頼し合える地域のコミュニティづくり等であった。今後、地域住民および地域の多職種への調査を行い、分析を進めていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 令和3年は研究計画に基づき、所属施設および調査協力施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、がん患者・家族、地域住民・地域の多職種へ調査協力の依頼を行った。新型コロナウイルス感染拡大下において、対象者確保に向けてオンラインによるインタビューを実施するといった対策を講じたが、計画していた対象人数の確保には至らなかったため。
Strategy for Future Research Activity	令和4年度は、引き続きがん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにするために、残されたがん患者・家族、地域住民・地域の多職種を対象としたインタビュー調査を実施し、分析を行う。さらに、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデル作成に向けた文献検討を行っていく予定である。
Causes of Carryover	（理由）がん患者・家族、地域住民・地域の多職種を対象としたインタビューについて、所属施設および調査協力施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、調査協力の依頼と実施に向けて準備をすすめた。新型コロナウイルス感染拡大下において、対象者確保に向けてオンラインによるインタビューを実施するといった対策を講じたが、計画していた対象人数の確保には至らなかったため、未使用額が生じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（使用計画）令和4年度は、引き続きがん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにするために、残されたがん患者・家族、地域住民・地域の多職種を対象としたインタビュー調査を実施しつつ、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデル作成に向けて文献検討を行うこととする。未使用額は、調査実施のための旅費、謝金、文献検索等の経費に充てるとともに、調査方法の工夫として、オンラインを活用するために必要な機材購入も検討していく。