2021 Fiscal Year Research-status Report
環境保全と「経済」の対立・共存の50年の検討―政策提言志向の日本環境政策史研究
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20K12281
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 康 千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (10262388)
辛島 理人 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20633704)
友澤 悠季 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (50723681)
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境政策史 / 経済成長 / 環境政策 / 地球環境政策 / 公害 / 環境保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境政策は、1970年前後に制度化されてから約50年になる。この環境政策の50年の歩みとは、成長させるべき「経済」と守るべき「環境」の攻防の歴史であったともいうことができる。本研究は、この「経済」と「環境」の攻防の歴史の一端を、環境政策の歴史研究（環境政策史: Environmental Policy History）の視点から考察するものである。
今年度は、まず、日本の公害対策基本法（1967年制定）のいわゆる経済調和条項にみられた、経済の発展と環境保全の調和を求める主張（経済調和論）に注目し、「経済」「雇用」などと「環境」の対立の実態を検討した。その結果、経済調和条項は1970年の改正時に、公害対策基本法の条文からは削除されたものの、経済調和論と呼ぶべき発想はその後も「進化」を続けており、今日まで見えにくいかたちで残っていることが示唆された。また、公害対策、大気汚染対策、原子力エネルギー等の領域での政策及び政策思想の展開を考察することができ、この50年間の日本の環境政策史が明らかになってきた。
これらの研究成果の一部は、国際会議においても発表することができた。さらに研究成果の一端は、2021年度「政治経済学・経済史学会」春季総合研究会のシンポジウム「経済との調和？－－公害・環境問題の歴史的意義を再考する」にて、招待された本研究メンバーの3人によって報告・コメントされた。このことは、先行研究が少ない状況で本研究プロジェクトが担っている重要性と、プロジェクトの進捗が順調であることをも示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
5名の参加研究者は、資料収集と分析をおこない、それらにもとづく研究報告および論文執筆を積極的におこなった。
2021年度「政治経済学・経済史学会」春季総合研究会のシンポジウムには、政治経済学・経済史学会の学会員ではない喜多川、伊藤、友澤が招待され、社会経済史学会編『社会経済史学事典』には社会経済史学会の学会員ではない喜多川、伊藤が項目の執筆依頼をされるなど、学会の枠を超えて研究成果を広く発信することができた。また、昨年度の沼尻晃伸氏、今泉飛鳥氏に引き続き、今年度はAndrea Yuri Flores Urushima氏、牧野邦昭氏に本研究プロジェクトの研究会にて報告いただき、コロナ禍であっても研究交流を積極的におこなうことができた。また、国際会議においても研究成果を発信することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
環境保全と「経済」に関する政策史研究を継続する。そのなかで、この50年のあいだでの環境政策の性格の変化についても注目して考察を進める。また、史資料の収集と分析を継続し、成果発表をおこなう。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの感染拡大により、海外渡航のみならず国内出張が困難であったため、旅費の執行ができない状況であった。次年度に、コロナウイルスの感染状況が大きく改善された場合には、海外および国内への出張を実施する。コロナウイルスの感染状況が改善されない場合には、文献データベースの購入や書籍等の購入等の資料収集費用に充てる。
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Research Products
(24 results)
