温泉事業と共生する地熱資源利用の手続統合型持続可能性アセスメントの実装展開研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12306
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 柴田 裕希 東邦大学, 理学部, 准教授 (40583034)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 地熱開発 / 持続可能性アセスメント / 再生可能エネルギー / 社会影響評価 / 合意形成 / 戦略的環境アセスメント

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、脱炭素社会に向けて、我が国で期待の高い地熱開発について、最大の開発障壁となっている温泉事業者との合意形成に関し、この課題克服に環境アセスメントを応用した科学的な影響評価と地域的な合意形成の統合的ツールの開発を目指すものである。このために、我が国の地熱開発において社会的合意形成に基づいた地熱開発と持続可能な資源利用を可能にする「手続統合型SA」の実装展開を図り、その検証の下に地熱開発のための新たな政策ツールを構築することを目指している。
本研究は①令和２年度：対象地の選定及び関係の構築、②令和３-４年度：アクションリサーチの実施と効果検証、③令和５-６年度：手続統合型SAの政策ツールの提案の3段階で展開する。同時に本研究課題は、前課題からの継続であるため、対象地の選定及び関係の構築に関しては、従来から分析対象としてきた地域を継続して研究することとなった。なお、当初予定していた、従来からの分析対象地以外の研究対象地域の追加調査は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、フィールドワークの実施が困難となり、見送ることとなった。
これまでの分析について具体的には、社会的受容性の向上に関する既存研究から、経済的側面の情報提供を行う地域付加価値分析（Regional Value-added Analysis以下、RVA）の手法と、開発事業における社会影響評価（Social Impact Assessment以下、SIA）の手法を用いた、順応的RVA（以下、A-RVA）プロセスモデルに関して、九州の分析対象地における地熱開発のステークホルダーへ同プロセスモデルを提示し、ヒアリング調査を行った。調査結果を踏まえて、A-RVAプロセスモデルの課題について整理した後、改善策を検討した。これによって、次年度の以降のアクションリサーチに向けた準備を整えることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

これまでの九州の分析対象地における調査の結果、A-RVAプロセスモデルの実装に向けた課題として、モデルの内容、実施方法、社会的な条件に関する課題の大きく3つが整理された。
モデルの内容に関する課題として、温泉影響への対策に関して考えられる選択肢を想定するタイミングや協議会の設立のタイミングに関する調整が重要である事が明らかとなった。そこで、得られた結果をもとにプロセスモデルの順序の変更や必要なプロセス内容の追加等の変更を行うことでA-RVAプロセスモデルの改善を行った。これにより、A-RVAプロセスモデルの実現可能性をより高め、地熱開発の際の地域住民との協議における合意形成ツールとしての活用が期待できる。
実施方法に関する課題としては、RVAの分析項目が挙げられた。多くの詳細な情報をもとに分析を行うことで狭域での地域経済付加価値を試算する点はRVAの大きな特徴でありメリットとなる。そのため分析手法や内容の変更を行うことはせず、RVAの分析に関する外部の専門家の協力や、地域住民に理解されやすい説明を行うなどの工夫が必要であると考えられた。
社会的な条件に関する課題としては、プロセスを行う上で必要な地熱資源の所有・利用権に関する考え方の共有が課題としてあげられた。開発におけるステークホルダーの範囲や協議会の設立などをスムースに進めるためには、地熱資源の所有・利用権に関する考え方が引き続き整理される必要がある。これらの点は、次年度の以降のアクションリサーチに向けた前提条件の整理に必要な課題点であり、この課題点の整理を基に、次の研究活動を展開する。
なお、当初予定していた、九州の分析対象地以外の研究対象地域の追加調査は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、フィールドワークの実施が困難となり、見送ることとなった。この影響により、当初研究計画から一部研究手順の遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

令和３から４年度にかけて、アクションリサーチ（AR）の実施と効果検証として、継続課題の成果を基に手続統合型SAの実装展開を試み、「手続統合プロセスの効率性」、「リスク項目と予測・評価手法」、「ステークホルダの動向と協議手法」の３点でARの効果と課題の検証を目指す。続く令和５から６年度にかけては、手続統合型SAの政策ツールの提案として、「全体のプロセスモデル（成果１）」と各ステップにおける「包括的なリスク評価手法（成果２）」、「リスク対策と便益分配オプション協議手法（成果３）」の２つのサブモデルで構成される政策ツールの提案を目指す。このモデル構築は、国内の開発候補地における実務担当者やプロセスに参加した温泉事業者・利害関係者らと議論を重ねながら研究を展開する、現場フィードバック型のARとする。このモデルは、研究成果として今後の開発候補地に発信することで、汎用性のある政策ツールとしての提案を目指すものである。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、本研究が分析対象地としてきた地域及び当初予定していた追加の調査地域でのフィールドワークの回数及び期間が制限されたことにより、国内旅費の使用が予算額を下回った。さらに、同様の理由で、研究発表を予定していた国際会議が開催延期になり、外国旅費の使用が予算額を下回った。以上の理由により次年度使用額が生じた。この次年度使用額と当該年度以降の請求額については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置が解除され次第、当初の研究計画に基づく現地調査に加えて、当初昨年度に想定していたフィールドワークを実施することによる旅費および国際会議での研究発表の旅費に用いるものとする。具体的には、九州における開発候補地を対象に、手続統合型SAのアクションリサーチを展開するとともに、その成果を国際影響評価学会にて発表する。