2021 Fiscal Year Research-status Report
温泉事業と共生する地熱資源利用の手続統合型持続可能性アセスメントの実装展開研究
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20K12306
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
柴田 裕希 東邦大学, 理学部, 准教授 (40583034)
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2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 地熱開発 / 持続可能性アセスメント / 再生可能エネルギー / 社会影響評価 / 合意形成 / 戦略的環境アセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国で導入の期待が高い地熱開発について、最大の開発障壁となっている温泉事業者との合意形成に着目し、この課題克服に応用可能な、科学的な影響評価と地域的な合意形成の統合的ツールの開発を目指すものである。我が国の地熱開発において、社会的合意形成に基づいた開発と持続可能な資源利用を可能にする「手続統合型SA」のあり方を提案していくことを目指している。本研究は①令和2年度:対象地の選定及び関係の構築、②令和3-4年度:アクションリサーチの実施と効果検証、③令和5-6年度:手続統合型SAの政策ツールの提案の3段階で展開することを想定してきた。 これまでの研究については、社会的受容性の向上に関する既存研究から、経済的側面の情報提供を行う地域付加価値分析(Regional Value-added Analysis以下、RVA)の手法と、開発事業における社会影響評価(Social Impact Assessment以下、SIA)の手法を併用する、順応的RVA(以下、A-RVA)プロセスモデルを提案し、九州の研究対象地における地熱開発のステークホルダーへ同プロセスモデルを提示することでヒアリング調査を行った。さらに、令和3年度には、同様に地熱ポテンシャルの想定される北海道の研究対象地を追加することで、本研究の提案する政策ツールが持つ有効性や課題について、異なる社会条件においてその検証を目指してきた。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、想定していた社会実験の実施が難しくなる場合が考えられ、研究手順の一部を見直す必要に迫られた。現在は、これまでに現地調査を行った２地域において、それぞれの調査結果を反映したより具体的なプロセスモデルを構築し、繰り返し現地担当者と協議を重ねることで、その効果検証を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和２年度までの分析では、九州の研究対象地における調査の結果、A-RVAプロセスモデルの実装に向けた課題として、モデルの内容、実施方法、社会的な条件に関する課題の大きく3つが整理された。令和３年度における北海道の研究対象地における社会影響評価（SIA）の実装を想定した分析の結果からは、上記の課題に加え次のことがらが明らかになった。まずはじめに、自治体が主導する地熱開発において、SIAプロセスの応用可能性を検討した結果、既に自治体が資源調査や事業構想のために実施した協議プロセスを通じて、SIAプロセスで実施が要求される37のタスクのうち38％に相当する14のタスクが実施されていることがわかった。また、分析結果を開発プロセスのフェーズに分割して考察した結果、影響予測の見通し、苦情申し立てプロセスの作成、住民参加手続きの３点を改善することで、SIAガイダンスのタスクの実施を76％に相当する28タスクにまで改善することが可能と考えられた。これにより、我が国の開発制度や行政手続きに基づいた地熱開発プロセスであっても、SIAプロセスは十分に実施可能なタスクで構成されており、その応用可能性は非常に高いことが示唆されることとなった。このことから、研究計画段階で想定していた研究結果について、一定の範囲で必要な結果が得られているといえ、現在までの進捗状況については、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3から4年度にかけて、アクションリサーチ(AR)の実施と効果検証として、手続統合型SAの実装展開を試み、「手続統合プロセスの効率性」、「リスク項目と予測・評価手法」、「ステークホルダの動向と協議手法」の3点でARの効果と課題の検証を目指す。続く令和5から6年度にかけては、手続統合型SAの政策ツールの提案として、「全体のプロセスモデル(成果1)」と各ステップにおける「包括的なリスク評価手法(成果2)」、「リスク対策と便益分配オプション協議手法(成果3)」の2つのサブモデルで構成される政策ツールの提案を目指す予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、研究対象地における地熱に関する協議にも、一部で当初の想定と異なる部分が生じている。このことから、想定していた社会実験の実施が難しい場合は、ARの実施方法やその範囲、内容について改めて検討を行う。そのうえで、研究対象地を含む国内の開発候補地における実務担当者やプロセスに参加した温泉事業者・利害関係者らと議論を重ねながら研究を展開する。これによって、研究成果の現場へのフィードバックとする。このモデルは、研究成果として今後の開発候補地に発信することで、汎用性のある政策ツールとしての提案を目指すものである。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、本研究が研究対象地としてきた地域及び当初予定していた追加の調査地域でのフィールドワークの回数及び期間が制限されたことにより、国内旅費の使用が予算額を下回った。さらに、同様の理由で、研究発表を予定していた国際会議の現地渡航が困難となりオンライン参加で対応したため、外国旅費の使用が予算額を下回った。以上の理由により次年度使用額が生じた。この次年度使用額と当該年度以降の請求額については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置が解除され次第、当初の研究計画に基づく現地調査を実施することによる旅費および国際会議での研究発表の旅費に用いるものとする。具体的には、九州ならびに北海道における開発候補地を対象に、手続統合型SAのアクションリサーチを展開するとともに、その成果を国際影響評価学会にて発表する。
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Research Products
(1 results)
