2023 Fiscal Year Research-status Report
「みえる」移民、「みえない」移民――漁船、水産加工、魚食とインドネシア人
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20K12357
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
間瀬 朋子 南山大学, 外国語学部, 准教授 (80751099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 誠 桃山学院大学, 国際教養学部, 教授 (00221953)
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 教授 (20324676)
合地 幸子 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (60836542)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | インドネシア / 移住労働者 / 帰還移民 / 漁船員 / 水産加工労働者 / 技能実習生 / 特定技能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
漁船員や水産加工労働者として海外移住労働をする（又は海外移住労働を経験した）インドネシア人を対象とする本研究は、その移住先（日本及び台湾の数カ所）と出身地（主にジャワ島北海岸地方）の双方で聞き取りや観察を含むデータ収集を実施してきた。
2023年度は、(1) 水産・漁業分野の技能実習生又はマルシップ漁船員として就労するインドネシア人の世界的パンデミック時代における実態、(2) しばしばみられるようになった技能実習から特定技能への在留資格の変更、(3) 移住者コミュニティとしてのモスクが移住先での適応に果たす役割、(4) （技能実習、特定技能、マルシップとの比較として）日系人の在留資格による就労と生活の4点に焦点を当てて、移住先（日本）でのデータ収集を実施した。出身地（インドネシア）の調査では、ポスト・パンデミック時代の海外移住先とその選択方法の変化に注目して、聞き取りや観察を進めた。
研究代表者の間瀬朋子は、静岡県でマルシップ漁船員、広島県で日系インドネシア人に聞き取りを実施した。また、ジャワ島北海岸地方でポスト・パンデミック時代の海外移住先の変化、帰還後の再統合に関する情報を収集した。研究分担者の小池誠は日本各地のモスクを訪れ、インドネシア人コミュニティのあり方を明らかにする調査をおこなった。長津一史は、宮城県でインドネシア人漁船員及び水産加工労働者への定点観察を継続中である。合地幸子は、技能実習から特定技能に切り替えて来日するようになったインドネシア人と交流して、データ収集した。
本研究のメンバー全員がパネリストとして参加した公開セミナー（2023年10月）を機会に収集ずみの資料・データをまとめ、最終的な結論を導くための追加的なデータや調査の必要性を確認し、2024年度への準備を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020～2022年度は思い通りに海外渡航できない状況に置かれたため、「フィールド調査を主軸とする」とした本研究の元々の方法やスケジュールに大幅な見直しが必要となった。2023年度はジャワ島北海岸地方を2度訪問し、世界的なパンデミック時代の移住労働者の海外送り出し状況のほか、ポスト・パンデミック時代の新たな送り出しパターンに関する聞き取りと観察を実施した。それにより、本研究はやや遅れを取り戻し、軌道修正しつつある。
しかし、多数のインドネシア人漁船員が就労中の台湾での調査は、諸々の事情により2023年度も実施できなかった。2024年度の前半に予定している台湾調査の実施によりさらなる軌道修正を試み、本研究全体としての結果を導き出せるよう最大限努力する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年夏にもう一度、漁船員として海外移住労働するインドネシア人の出身地（ジャワ島北海岸地方）でデータ収集をおこない、海外移住労働の送り出しパターンとその変化、帰還後の再統合に関する最新状況を把握する。また、2024年秋までに移住先（台湾）での調査を実施する。これらを最終のフィールド調査とし、2024年秋以降は調査データを分析し、本研究全体としての結論を導き出す作業に専念する。
2024年度には、本研究メンバー各自の調査データを持ち寄り検証する研究会（対面/オンライン）を2回開催する予定である。
本研究の成果は、2024年末に予定されている研究大会等での口頭発表のほか、学術誌への投稿論文として公開することにする。
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| Causes of Carryover |
研究分担者各人は、分担金のほぼ全額を消化している。しかし、研究代表者は2023年度にインドネシアを訪問してデータ収集をおこなったとはいえ、台湾での調査を実施できなかった。2021年度及び2022年度にもインドネシアと台湾での海外フィールド調査の機会を逸しており、いまだ海外旅費を多く残している。海外フィールド調査に関連したアシスタント、記録の聞き起こし、資料の翻訳等に用意された人件費及び謝金も支出できていない。
これまで実施できなかった海外でのデータ収集は本研究を完成させるために不可欠であるため、研究活動期間を再延長することにした。そこで、2023年度末時点での助成金残額を全て繰り越し、2024年度の研究活動費として使用する。
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