Impact of "frontier capitalism " on peoples' livelihood strategies in mountainous areas in Myanmar

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12376
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 岡本 郁子 東洋大学, 国際学部, 教授 (00450487)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 慣行的土地利用 / ミャンマー / 生計戦略

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、ミャンマーの山岳地域において、中央権力をはじめとする外部者が権威主義的な方法で資源を収奪していく「フロンティア資本主義」の展開と住民の生計戦略の変化を、特に慣行的土地利用の変化に焦点をあてながら明らかにすることを目的としている。
少数民族が多く居住する山岳地域は、長年にわたり中央政府との対立が続きそれは時として武力衝突の形をとった。とりわけ、本研究の主な調査対象地域であるカチン州は戦闘が断続的に続いてきた地域である。一方で、中央政府、国軍、また中国資本による資源収奪が民政移管後の経済開放路線の下で、むしろ加速化した地域でもある。そうした中で、住民は生計戦略をどのように変えているのか、また具体的にどのような問題が生じているのかを、地域住民への聞き取り調査を通じての解明を目的とする。
しかしながら、2021年2月のクーデター以後、ミャンマーは外務省の安全レベル２が維持されたままである。特に、調査対象地域ではクーデター以後、深刻な武力衝突、ミャンマー国軍とそれに抵抗する人民防衛軍や少数民族武装組織との戦闘が継続・拡大しており、治安状況はかつてなく悪化している。そのため、本研究課題に関連する情報もきわめて入手しにくい状況が続いている。
そこで、政変のミャンマーの農業部門への影響を断片的にでも把握するため、現地で活動するNGO２団体に、対象地域は限定的であるが、農業生産及び農家世帯の経済状況に関する委託調査を2022年度に引き続き依頼した。
また、2023年度末になり、都市部ヤンゴン及びエーヤーワディ地域（平野部）への渡航が実現したため、本格的農村調査は実施できる状況ではなかったものの、可能な限りの情報収集につとめた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2021年のクーデター以後の政治的混乱、武力衝突が継続しているために、本研研究計画が調査対象としていた地域への渡航、調査が実施できないことが最大の理由である。

Strategy for Future Research Activity

渡航・調査の実施が可能な状況になった段階で、現地調査（必ずしも研究計画立案時の対象地域とはならない可能性もある）を実施する。可能であれば、エーヤーワディ地域での調査を実施したい。また、現地で活動する機関を通じて可能な限りの情報収集を行う。

Causes of Carryover

予定していた現地調査がコロナ・政治状況のために実施できなかったことが最大の理由である。次年度は、一部の農村地域での調査の可能性がでてきたため、現地調査と委託調査を組み合わせる形での実施を計画中である。